引用元：名古屋市の人口の推移のグラフ及び表

名古屋市の人口は、令和2年は2,328,138人となっており、中部・東海エリアでも最も人気がある市です。

引用元：中日新聞社　都道府県別総人口と指数

2030年の愛知県の人口推計を確認した場合も、人口減少はするものの全国第3位と不動産投資エリアとしては良好だと言えます。2030年から名古屋市の人口も微減に転じると統計がされていますが、それでもその後は210万人前後を維持して推移すると見られています。

人が集まる場所の不動産価値は上がり、反対に人が減っていく場所の不動産価値は下がっていきます。名古屋市は当面人口増加を続けるため、名古屋の不動産価値は上昇をし続ける、すなわち不動産投資をすれば将来高いリターンが得られると考えています。

名古屋市の住宅地平均地価は毎年安定して数％ずつ上昇しており、不動産投資としては好材料です。《地価動向レポート　地価公示編.pdf（令和2年1月1日時点）》
コロナウィルスの影響で、直近では減少に転じていますが、2027年開通のリニアモーターカーの好影響もあり、名古屋駅周辺の地価は特に著しく上昇しています。
その他の名古屋市中心部でも、以前からホテルとマンションの用地争いが熾烈を極め、新しいマンションやホテルの建設ラッシュで地価の上昇が見込めます。一例として、多くの路線が乗り入れ若者にも人気の「金山」エリアは、2019年の路線価ベースで昨対比20%以上の上昇となっています。

2027年に「品川駅～名古屋駅」間でリニアモーターカー開通予定です。
東京で高額なマンションを買うより、名古屋でお手頃なマンションを購入しリニアモーターカーで東京へ出勤するという中流層が増える等、需要が増えることが考えられます。
また、企業誘致でも名古屋は有利になり、大企業や外資系の企業の名古屋進出も期待できます。リニアモーターカーのおかげで、移動時間が短くなり、交通の超高速化によって首都圏と中部圏と関西圏までが一体化し、スーパー・メガリージョンが誕生します。（参照：スーパー・メガリージョン）
世界的にはメガリージョン同士の競争力が高まっており、競争力の高まりによって世界からの不動産投資の視線も熱くなります。
リニアモーターカーのおかげで名古屋に人や企業が集まり、不動産価値が上がるのは必至です。

名古屋市を中心に平均所得は高く、愛知県全体でみるとトヨタ自動車が平均所得を引き上げています。（参照：愛知県の現金給与総額について）所得が高いということは労働力の流入が高まります。 労働力の流入により賃貸物件の需要が高まり、空室率が低下します。 不動産投資をするにあたり、これはプラスの材料となります。
ただし、トヨタショックのリスクは常についてまわります。2009年3月期でトヨタが業績下方修正を繰り返し赤字転落した際は、「トヨタショック」と呼ばれるほど名古屋経済は大打撃を受けました。最近はトヨタは安定した成長を続け、MaaSなどの新たな分野へも積極投資を続けているため、リニアモーターカーの進出とあわせ今後も期待はできます。