老後資金はいくらあれば安心？夫婦2人の必要な生活費を貯金する方法

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

人生100年時代とされるなか、定年後のお金をどう工面しようか悩んでいませんか。
ゆとりある老後を送りたくても、資金をいくら準備すればよいのかピンとこないでしょう。
老後までに必要な貯蓄は夫婦なのか独身なのかで変わりますが、早めの準備が大切です。

この記事では、老後資金がいくらあれば安心なのかを解説します。
夫婦2人の生活に必要な生活費を貯金する方法についても紹介しています。
老後への不安を少しでも解消するためにも、最後まで読み進めて参考にしてみてください。

老後資金は2000万円の貯金で足りる？

老後資金として用意しておきたい貯金額は、年金収入から65歳以上世帯の消費支出を差し引いて求めます。
それぞれ具体的な金額を紹介します。

65歳以上の夫婦は1ヶ月あたりの生活費にいくら必要？

令和4年の総務省調べでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の支出は、1ヶ月あたり23万6,696円でした。

項目ごとによる支出は以下のとおりです。

今後物価が上昇していくと、支出合計はいまより増える可能性があります。

参考元：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要」

老後に受け取れる公的年金額は平均いくら？

老後の生活費として公的年金を考えている人もいるでしょう。
公的年金には主に2種類あります。

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金

老齢基礎年金は、国民年金になどに加入して保険料を納めた人が受け取る年金で、個人事業主や専業主婦が主な該当者です。
2023年時点の受給資格期間は10年以上となっています。
令和3年度の老齢基礎年金の平均受給額は、24万4,997円です。

老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入の会社員や公務員が対象で、支給額は収入・加入期間に応じて異なります。
老齢厚生年金は老齢基礎年金に上乗せで受給されるため、厚生年金保険のみの加入はできません。
令和3年度の老齢厚生年金の平均受給額は31万5,677円です。

参考元：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老後までに貯めておきたいお金の目安はいくら？

ここでは、年金の受給開始を65歳と想定し、老後25年分で必要な資金をシミュレーションします。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要」

上図のように、65歳以上夫婦のみの無職世帯では、毎月2万2,270円不足しています。
生活費以外に介護にかかるお金や葬祭費も老後に必要な資金として考慮しましょう。

生命保険文化センターによると、月々の介護費用は平均8.3万円、介護期間は平均5年1ヶ月です。
また、株式会社鎌倉新書が運営する「いい葬儀」の調べによると、葬儀の平均価格は110.7万円で、お布施の22.4万円を足すと133.1万円かかる計算になります。

上記を踏まえて計算した結果が以下のとおりです。

【65歳以上の夫婦に必要な老後資金】

●生活費の赤字

2.2万円（毎月の不足）×12（ヶ月）×25年間＝660万円

●介護費用

8.3万円×61（ヶ月）×2（夫婦分）＝1,012.6万円

●葬祭費用

133.1×2（夫婦分）＝266.2万円

合計

660万円＋1,012.6万円＋266.2万円＝1,938.8万円

夫婦2人分の老後生活費を考えると、2000万円の貯金は必要でしょう。

参考元：公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

　　　　いい葬儀「第5回お葬式に関する全国調査」

持ち家がある・なしでは必要資金が異なる

持ち家の場合は住宅ローンや固定資産税・修繕費、賃貸の場合は毎月の家賃が住居費としてかかります。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の住居費平均は1万5,578円です。
一方で、賃貸で家賃を支払い続けるとなると、平均金額では足りないでしょう。
さらに生涯払い続ける必要があるため、住居費を多めに見積もっておかなければなりません。

70歳や80歳まで住宅ローンの支払いが残っている場合も同様です。
完済するまで住居費を多めに想定し、予算を組まなければなりません。
支払いが終わると固定資産税や修繕費の一時的な支出のみになるため、住居費の負担は軽くなるでしょう。

老後資金ってみんないくら貯めてるの？

世間一般では、老後資金をどのくらい貯めているのでしょうか。
ここでは、年齢・世代別に平均貯金額を紹介します。

年代別の平均貯金額

参考元：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2022年(令和４年)平均結果」

40歳未満までは負債残高の平均金額も多く、住宅ローンや教育費がかかる年代でもあり、貯まりにくいでしょう。
子どもの成人や住宅ローン完済の時期を迎えるであろう50代から貯金が加速している傾向です。

また、世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、貯金平均値が2,414万円、中央値は1,677万円となっています。

世帯別の平均貯金額

参考元：金融広報中央委員会「家計の金融行動による世論調査」

いずれの年代も、2人以上世帯の方が貯金が多いことがわかります。
現役時代に2人分の収入が見込めるほか、年金収入も2人分受け取れることも要因のひとつにあるでしょう。

老後資金はいつから貯めるのが最適？

結論として、老後資金の準備は早く取り組むほどよいといえます。
生活保険文化センターの調査によると、老後資金を使い始める平均年齢は66.8歳です。
老後までに時間があるからと先延ばしにしていると、資金を準備する時間が短くなります。

世帯ごとに老後に必要となるお金は異なるため、シミュレーションすることが大切です。
老後の支出を把握するとともに、3つの安定「収入」「支出」「生活」がそろったタイミングで老後資金について意識を持ち始め、準備するようにしましょう。

効率的にお金を増やすには、支出の見直しも欠かせません。
ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家に相談して、自分の生活に合わせた最適な準備の仕方を探りましょう。

参考元：公益財団法人生活保険文化センター「リスクに備える生活設計」

貯金がない人の老後はどうなる？

現時点で貯金が満足に貯まっていない人も少なくありません。
貯金がない人がそのまま老後を迎えた場合、どのような事態になるのでしょうか。
ここでは、2つの事例を紹介します。

定年後も働き続けなければならない

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、労働力人口に占める65歳以上の比率は年々上昇傾向にあります。
男性は60代前半で全体の約8割、60代後半でも半数以上が働いている状況です。
女性は60代前半で全体の半数以上、60代後半で約4割の人が働いています。

定年後も働き続けることで、頭や身体を動かせる時間が増え、社会のつながりを維持できます。
しかし、一定の収入金額を超えると、受け取れる年金額が減る恐れがあり、働き方には注意が必要です。
また、体力的にも現役世代と同様に働き続けるのは難しいでしょう。

老後破産によって生活保護を受けることになる

年金収入以上の支出が続いた場合、貯蓄が尽きて生活保護を受けることになるかもしれません。
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査（令和3年度確定値）」によると、高齢者の生活保護受給率は全体の55.6％と高い水準になっています。
そのうち51.3％を単身世帯が占めており、2人以上世帯に比べて困窮する可能性が高いでしょう。

老後破産にならないためにも、余裕を持って早めに老後資産作りに励むことが大切です。

老後資金はどうやって準備する？

十分な老後資金を確保するためには、早めの対策が必要です。
節約し支出を見直すことも有効ですが、本業以外に収入源を確保することも忘れてはいけません。
老後破産にならないための資産作りの方法を紹介します。

財形貯蓄を活用する

財形貯蓄とは、給与の一部を自動で貯蓄できる制度です。
財形貯蓄には「一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄」の3種類あります。

老後資金の準備に向いているのが「財形年金貯蓄」です。
財形年金貯蓄は、55歳の勤労者が5年以上にわたり積み立てた場合、60歳以降の契約所定期間から5年以上で年金として受給できます。
受け取り期間は5年以上20年以内で、一括で受け取れないため注意が必要です。

メリットは以下のとおりです。

• 自動で貯められる
• 元金550万円までは利子が非課税

財形年金貯金は給与天引きで、自動で貯まる仕組みが作れます。
財形住宅貯蓄と一般財形貯蓄を合わせて元利合計550万円（保険型は払込保険料385万円）までは、利子が非課税となります。

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 勤務先が財形制度を採用していないと利用できない
• 用途の変更ができない

財形貯蓄は、勤務先が財形貯蓄の制度を採用していないと利用できません。
財形年金貯蓄は途中で一部を引き出せますが、非課税優遇措置の適用外となるため注意しましょう。

個人年金保険を活用する

個人年金保険とは、老後を迎える前に保険料を支払い、老後に年金を受け取る保険商品です。
将来受け取る年金額が決まっている「定額個人年金保険」と、運用結果によって年金額が変わる「変額個人年金保険」の2種類あります。

個人年金保険で老後資金を準備するメリットは、以下のとおりです。

• 所得税の控除対象になる
• 払込期間中に被保険者が死亡した場合死亡給付金が受け取れる
• 計画的に老後資金を準備できる

一定の条件を満たすと、年末調整または確定申告時に個人年金保険料控除が受けられます。
控除額は、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円です。
毎月決まった保険料の支払いと受取額を把握することで、計画的に老後資金を準備できるでしょう。
払込期間中に被保険者が死亡した場合も、遺族は死亡給付金が受け取れます。

一方、デメリットは以下のとおりです。

• 途中解約すると元本割れする
• 早く亡くなると損する可能性がある

個人年金保険は解約返戻金が低く、保険料の払込期間中に解約すると、元本割れの可能性があります。
長生きした場合に備える保険であるため、年金を受け取り始めて早くに亡くなると、年金総額が支払った保険額を下回るかもしれません。

NISA（少額投資積立制度）を活用する

NISAとは、通常投資で得た利益にかかる税金を非課税で受け取れる制度です。
2024年からは新NISA制度がスタートし、年間投資上限額などが変わります。

つみたてNISAは年間40万円まで20年間積み立て投資し、一般NISAは年間120万円まで5年間運用できます。
新NISAでは、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、総額1,800万円（成長投資枠1,200万円まで）と、年数制限が廃止され恒久化するのが特徴です。

NISAのメリットは利益に税金がかからないことです。
投資で得た利益には、通常約20％の税金がかかります。
たとえば、10万円の利益を得ても、手元には8万円しか残りません。

デメリットは、損失が出たときにほかの口座の利益と相殺や繰越控除ができないことです。
マイナスが生じてもほかの利益にかかる税金を支払わなければいけません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoとは、掛金と運用先を決め運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。

iDeCoのメリットは以下のとおりです。

• 掛金・運用益・受取時のすべてに税制優遇がある
• 転職・退職しても引き続き運用できる

iDeCoの掛金は、所得税控除の対象になります。
運用益にかかる約20％の税金も非課税で再投資されます。
iDeCoは受け取りの際も税制優遇があります。分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象です。

また、転職や退職してもほかの年金制度に移行できます。
会社員として働いたのち、専業主婦になった場合も安心です。

一方、デメリットには以下のようなものがあります。

• 60歳になるまで資産の引き出しができない
• 手数料が発生する

iDeCoは老後資金の準備が目的で、原則60歳を迎えるまで資産を引き出せません。
iDeCOを開始する際の口座開設手数料、口座維持のための手数料がかかります。

不動産投資を始める

不動産投資とは、物件を購入し人に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。
戸建てやアパート・マンションの区分など、物件により収益やリスクが異なります。

不動産投資のメリットには、以下が挙げられます。

• 相続税の節税効果に期待できる
• 所得税・住民税を節税できる
• 生命保険の代わりになる

相続税は保有資産の金額に応じて課税されます。
収益用不動産を所有することで相続税評価額を下げられる可能性が高いでしょう。
また、物件価格を数年にわたって減価償却するため、費用計上できる金額が大きくなり、本業の所得を圧縮できます。その結果、所得税と住民税の節税効果にも期待できます。

ローンを組むとき、団体信用生命保険の加入を必須とする銀行は少なくありません。
万が一ローン返済中に契約者が亡くなった場合、残りのローンの支払い義務がなくなります。

不動産投資のデメリットについても見ていきましょう。

• リスクの種類が多い
• 資産の流動性が低い

不動産投資は、空室・滞納・修繕・災害など、さまざまなリスクが想定されます。
売却したくてもすぐに売れないなど、流動性が低い点もデメリットです。

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まとめ

老後の生活は年金だけに頼っていては、毎月赤字になる可能性があります。
近年では、退職金制度がない会社も増えており、現役のうちに十分な老後資金を貯めることが大切です。

老後資金を貯めるためにも、早い段階から資産運用を始めましょう。
資産運用のなかにはハイリスクの投資もありますが、失敗する可能性が高く避けたほうが無難です。
一気に大きく増やすことを目的とするのではなく、長期的な運用を心がけてみてください。

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