【必見】賃貸物件の契約で連帯保証人がいない！対処法と代行会社の注意点を解説

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

賃貸契約を結ぶ際、一般的に連帯保証人の設定を求められます。

しかし、身近で連帯保証人になってくれる人が見つからなかった場合、たとえ気に入った物件が見つかっても、諦めなければならないことがあります。

この記事では、賃貸契約で必要な連帯保証人がいない場合の対処法や代行会社を利用する際の注意点を解説します。契約締結の際に慌てることのないよう、事前に対策しておきましょう。

賃貸契約に連帯保証人はなぜ必要？

賃貸契約を締結する際、連帯保証人を求められることはよくありますが、なぜそこまで必要とされているのでしょうか。
連帯保証人の役割と必要とされる理由について解説します。

賃貸契約における連帯保証人の役割

賃貸契約における連帯保証人の最大の役割とは、大家さんの安心材料になることです。

もし、入居者本人が家賃の滞納や近隣住民とのトラブルを起こした場合、大家さんとしては、賃貸契約を解除したいと考えるでしょう。
しかし、入居者の権利は、借地借家法という法律によって手厚く保護されているため、大家さんから一方的に契約解除ができません。

事前に連帯保証人を設定することで、大家さんは入居者の他にも問題の解決を求める先を作れます。

賃貸契約で連帯保証人が必要になる理由

賃貸契約において、連帯保証人を必要とする理由の一つが、入居者が家賃を滞納したときに、代わりに家賃を立て替えて支払ってもらうためです。

先にも紹介しましたが、大家さんはすぐに契約解除ができません。
そのため、あらかじめ連帯保証人を設定し、いざ家賃の滞納があった場合には、入居者の代わりに立て替え払いを求められるようにします。

保証人と連帯保証人の違いは？

「連帯保証人」と聞くと、ただの「保証人」との違いについて「何が違うの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。

両者は、その責任の重さに違いがあります。
保証人の場合、入居者が家賃を滞納した際に賃料の請求をしにきた大家さんに対して「まずは入居者に対して請求をしてから来てください」という権利があります。
一方、連帯保証人にはこのような権利がないため、家賃の請求に応じなければなりません。

また、連帯保証人は近隣トラブルに対応する責任もありますが、保証人にそのような責任はありません。
連帯保証人をお願いする場合も、自分がなる場合もそれ相応の覚悟を持っておきましょう。

賃貸の連帯保証人になる人の条件

連帯保証人の役割や保証人との責任の大きさを比べると、連帯保証人の設定は、大家さんの権利を守るために重要なものだということがわかりました。

それでは、連帯保証人を設定するにあたって、どのような人を設定したほうが良いのでしょうか。
続いては、連帯保証人になれる人の条件を紹介します。

支払い能力がある人

先にも紹介しましたが、連帯保証人の役割の一つとして、入居者が家賃を滞納した際の家賃の立て替え払いがあります。
そのため、連帯保証人の候補者となる人には入居者本人と同等か、それ以上の支払い能力が求められます。

連帯保証人の候補になる人の収入や資産を調査し、十分な支払い能力があると認められなければ、その人を設定することはできません。

十分に信頼できる人

条件として、よく「国内に住んでいる2〜3親等以内の家族」というものがあげられます。
これは、大家さんの視点から、入居者本人と連帯して責任を取ってくれる可能性が高いと感じるためです。

この他にも信頼できる人の条件として、下記の条件を求められる場合もあります。

• 住民票、印鑑証明書、収入証明書などの必要な書類が用意できる人
• 暴力団や反社会的組織の関係者でない人

賃貸契約の連帯保証人になれないのはどんな人？

連帯保証人になるための条件を紹介しました。

それでは、逆に連帯保証人になれない人というのはどのような人でしょうか。
一般的な審査基準に照らして紹介します。

無職で支払い能力がない人

連帯保証人は、いざという時に家賃を立て替える必要があります。
そのため、無職や生活保護を受給している人は、支払い能力なしと判断され、連帯保証人になることはできません。

同様の理由で、アルバイトやパートなどの収入が安定しない職業形態の人もなれない可能性が高いでしょう。

定年退職して年金暮らしをしている

たとえば、両親を連帯保証人として設定しようと考える人もいるでしょう。
しかし、定年退職して年金で生活していると、連帯保証人になれないことがあります。
年金生活者は、支払い能力がないと判断されるためです。

また、高齢者の場合、入居者本人の面倒を最後まで見られないリスクがあります。
このような観点からも、年金で生活している高齢者が連帯保証人になるハードルは高いと言えます。

配偶者や友人はNGになるケースが多い

支払い能力の他にも、別世帯でなければならないという条件があります。
つまり、同一世帯の妻や夫などは、たとえ条件を満たしても連帯保証人になれません。

また、友人や知人など、親族以外の人もNGとなることが多いです。
もし、「友人にしか連帯保証人を頼めない」という場合は、不動産会社に相談してみると良いでしょう。
条件によっては、親族でなくても大家さんが認めてくれることがあります。

賃貸契約で連帯保証人がいない場合の対処法

審査の結果、連帯保証人になれる可能性が高い人、なれない人の条件についてまとめました。
ここからは、連帯保証人なしで賃貸契約を結ぶための対処法を紹介します。

連帯保証人が不要の物件を探す

どうしても連帯保証人を頼める人がいない場合は、不動産会社に相談して、連帯保証人不要の物件に絞ってお部屋探しをしてみましょう。
不動産会社には、さまざまな物件情報が揃っているため、連帯保証人が不要の物件に絞っても物件がなくなることはありません。

ただし、このような連帯保証人が不要の物件は、入居のハードルが低い代わりに、人気のない物件だったり、事故物件だったりすることがあるため注意が必要です。

契約の前に、連帯保証人不要の理由を不動産会社によく確認しましょう。

家賃保証会社で代行してもらう

「連帯保証人はいないけど、保証人が不要のワケアリ物件に住むのはちょっと…」という人には、家賃保証会社を利用するのがおすすめです。

家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合、代わりに滞納した家賃を保証してくれる会社のことです。
高齢者の単身世帯や海外からの移住者などが増えたことで、利用者が増加傾向にあります。

物件によっては、連帯保証人を必要としない代わりに、指定の保証会社への加入を必須としているところもあります。

家賃保証会社を利用する際の注意点

連帯保証人を探さなくて良いため、家賃保証会社を利用するメリットは大きいように感じます。
一方で、家賃保証会社を利用するにあたって、注意点もあります。

審査に通る必要がある

家賃保証会社には、希望すれば必ず加入できるわけではありません。
家賃保証会社に加入するためには、事前の審査が必要となります。

審査項目は会社によって変わりますが、主に下記の通りです。

• 収入と家賃のバランス（目安は家賃が月収の1／3）
• 入居者の年齢、職業、勤続年数
• クレジットカードの支払い状況
• 過去の家賃の滞納歴

保証料が発生する

家賃保証会社を利用する場合、入居者は初期費用や保証料などの費用を支払う必要があり、金銭的な負担が増えます。

また、家賃保証会社が家賃を立て替えた場合、入居者の家賃支払いの義務が消えるわけではないことに注意が必要です。
家賃保証会社から厳しく督促を受けることになります。

まとめ

賃貸契約時に連帯保証人がいない場合でも、いくつかの方法で契約可能です。
しかし、それぞれに気を付けるべきことがあるため事前に確認しておきましょう。

もし連帯保証人がいなくて困ったことがあれば、中山不動産までお気軽にご相談ください。
名古屋市内の連帯保証人が不要な物件も多数ご用意しております。

気になる方は、中山不動産のHome Techをご覧ください。