【必見】フリーランスの賃貸契約｜必要書類や入居審査に通る方法を詳しく解説

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

近年は独立してフリーランスや個人事業主として仕事をする人も増えてきましたが、賃貸物件の入居審査に通るのか、不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、フリーランスの賃貸契約で知りたい情報を詳しく解説します。

なぜフリーランスは入居審査に通りにくいのかだけでなく、用意すべき書類や審査に通りやすくするためのコツなども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスは賃貸の入居審査が通りにくい？

よく「フリーランスは入居審査に通りにくい」と言われますが、なぜでしょうか。

それは、入居審査で見られるポイントが関係しています。
これから、入居審査のポイントとフリーランスが入居審査に通りにくくなる理由について説明します。

フリーランスに対する社会的な信用が低いため

賃貸契約を結ぶ前に、大家さんや不動産管理会社の入居審査を受ける必要があります。

入居審査の際、見られるポイントは「収入」と「職業」です。
しかし、フリーランスは、この2点においてあまり良い印象を持たれることがないため、審査に落ちやすくなります。

フリーランスは、社会的に信用が低い職業です。
そのため、賃貸契約に限らず住宅ローンなどの審査にも通りづらいです。
カード会社によっては、クレジットカードが作れない場合もあります。

収入が不安定で家賃の支払いが懸念される

フリーランスは月々の収入にも大きな差があり、会社員や公務員と比べると、安定した収入を得ることが難しい職業です。
そのため、「収入が不安定で、家賃を滞納するリスクが高い人」というイメージを持たれます。

このようなイメージによって審査に落ちるのを防ぐため、あとで説明する「収入の証明」が重要となります。

フリーランスになりたての一年目は特に審査が厳しい

先ほど、フリーランスが入居審査に通るには、安定した家賃の支払能力を証明することが重要だと説明しました。
しかし、一年目はフリーランスとしての実績が少なく、これまでの収入を証明する手段がありません。
そのため、フリーランス一年目は特に入居審査が厳しくなることを覚えておきましょう。

過去に会社員をしており、独立してフリーランスとなった場合でも、会社員時代の収入は判断基準とならない点も注意が必要です。

事務所利用を希望すると入居可能な物件が限られる

借りた部屋を事務所として利用したいと考える人もいるでしょう。
しかし、事務所利用を希望した賃貸の物件探しは、居住用の部屋を探すよりも困難なことが多いです。

通常、企業が事務所として利用する物件を契約する際に審査の基準となるのは、その企業の資本金や売上です。
しかし、フリーランスの場合は、審査に通るのに十分な資本金や売上を証明できないことが多いため、審査に落ちやすくなります。
事務所利用を目的とした部屋探しは、入居可能な物件が限られることを覚えておきましょう。

また、居住用に借りた部屋を「自宅兼事務所」として利用することは問題ありません。
しかし、事務所の用途でのみ利用すると、契約違反となる場合があるため、注意しましょう。

フリーランスが賃貸の入居審査に通るには収入証明が重要

フリーランスが入居審査に通るには、家賃を支払えるだけの収入があることを証明する必要があります。
これから、収入を証明するために必要な書類を紹介します。

住民税の課税証明書

住民税の納付額は、前年度の収入額によって決まるため、住民税の課税証明書の提出が収入の証明となります。

この証明書は、取得する年の1月1日時点で住んでいた地域の役所で取得できます。
発行に数百円の手数料がかかりますが、収入証明のために取得しましょう。

詳しい発行手続きは、各役所のホームページを確認してください。

所得税の納税証明書

所得税の納税証明書も、収入の証明書として有効です。
この書類は、「昨年度いくらの所得税を納めたか」を証明してくれるものです。
所得税は、所得額（収入の金額）によって決まること、税務署が発行する書類であることから、収入を証明するにあたり、信用度が高いと言えます。
また、この書類はオンラインや郵送でいつでも発行手続きがおこなえるため、部屋探しをする際は入居審査のためにあらかじめ発行手続きをしておくと良いでしょう。

詳しい発行手続きについては、国税庁のホームページを確認してください。

確定申告書の控え

前年度からフリーランスとして働いており、その年の確定申告書をしている場合は、確定申告書を提出して収入証明ができます。

この際、「白色申告」の確定申告書よりも、「青色申告」の確定申告書のほうが、信用度が高くなります。

白色申告と青色申告の違いは、下記の通りです。

• 白色申告：誰でも行える確定申告
• 青色申告：税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、承認を得た人のみが行える確定申告

預金の残高証明書

納税証明書や確定申告書がないときは、預金残高証明を利用しましょう。
預金の残高がほとんどない場合は効果がありませんが、多少の預金がある場合は、「当分は家賃を滞納しないだろう」と、審査に通ることがあります。
しかし、先に紹介した3つに比べると、収入の安定性の証明という意味では弱いため、最後の手段として考えましょう。

フリーランスが賃貸の入居審査を通しやすくする方法

フリーランスが入居審査に通るには収入証明が重要ですが、それ以外に審査を通しやすくする方法はあるのでしょうか。
収入の証明をする以外にも、入居審査に通りやすくする方法があるため、その方法を紹介します。

信用度が高い連帯保証人を立てる

賃貸契約では連帯保証人をつける場合がほとんどであり、連帯保証人が社会的信頼の高い人であれば審査に通りやすくなります。
社会的信用とは、「収入の安定性」と「入居者との関係性」です。

連帯保証人の職業が会社員や公務員である場合、収入の安定性が認められやすくなります。
そして、入居者との関係が親や兄弟など、近いほど審査に通りやすくなるでしょう。

自分の収入に見合った家賃で物件を探す

入居審査には、部屋の家賃が入居者の収入と釣り合っているかという基準があります。
月収の3分の1が家賃の目安と言われており、審査もこの基準が目安となります。
しかし、フリーランスの場合は、月ごとの収入に幅があるため、直近数ヶ月の平均月収の4分の1程度を目安として、物件を探すと良いでしょう。

クレジットカードなどの滞納がある場合はすぐに精算する

クレジットカードの滞納がある人は、すぐに精算しましょう。
クレジットカードの支払いに限らず、すでに支払いを滞納している場合は収入や預金の有無に関わらず信用を無くします。

フリーランスは職業の性質上、金銭面での信用度がもともと高くありません。
そのため、金銭面での不安材料を一つでも減らしておくことが、とても重要です。

審査が不安な人は保証会社を利用する

審査が不安な人、連帯保証人がいない人は、保証会社の利用がおすすめです。
保証会社とは、連帯保証人に代わって入居者を保証してくれる会社です。

ただし、物件によって利用できる保証会社が決まっていることがあるため、利用したい場合は不動産会社に事前に相談しましょう。
また、保証会社の利用にも審査があること、最初に保証料がかかることも知っておきましょう。

身だしなみや態度を意識する

不動産会社を訪れるときの身だしなみや態度が良いと審査に通りやすくなります。
これは、不動産管理会社や大家さんから「入居後に近隣住民とトラブルを起こさないだろう」という信用を得られるためです。

身だしなみや態度は、内見の対応をする不動産会社の担当者から不動産管理会社や大家さんに伝えられるため、不動産会社の担当者に対しても丁寧な対応を心がけましょう。

シェアハウスも検討してみる

どうしても個人で借りられる物件が見つからないときは、シェアハウスを検討しましょう。

シェアハウスは、個人で物件を借りるより審査に通りやすい場合が多く、フリーランス一年目の場合でもおすすめです。

また、同じフリーランスの人とのシェアハウスであれば、仕事のモチベーションが上がるのではないでしょうか。

まとめ

フリーランスは収入が安定しないことから、社会的信用が得られにくい職業です。
そのため、賃貸の入居審査を受けるときも、不動産管理会社や大家さんから信用してもらうための工夫が必要となります。

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