【目的別】不動産投資のおすすめの相談先｜選び方のポイントを解説

2022.08.10

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

不動産投資を始める前はもちろん、始めたあとも悩みはつきものです。
しかし、悩んでばかりいても始まりません。
自分で解決のために動くのも大事ですが、適切な相手に相談しながら付き合っていきましょう。

ここで重要なのは「適切な相談相手を選ぶこと」です。
相手を間違えてしまうと悩みが解決しないどころか、新たなトラブルの火種にもなってしまいます。

この記事では、不動産投資に関する悩みに関するおすすめの相談先を、悩みの種類ごとに解説します。

おすすめの相談先①不動産投資を始めたい

まず、不動産投資を始めたいと思う人向けに、おすすめの相談先を3つ紹介します。
「具体的にどんなことを相談したいのか」によって適した相談先は異なるため、上手に使い分けるようにしてください。

初心者におすすめの相談窓口｜不動産投資会社

不動産投資を始めるなら、まずは不動産投資会社に相談しましょう。
不動産投資会社とは、投資用不動産を販売する会社を指します。
物件の紹介はもちろん、融資の斡旋、収支計画の策定、各種手続きの代行など「不動産投資に必要なこと」は大体相談できるはずです。

相性がよい優秀な担当者がつけば、収益性の高い物件を紹介してくれたり、有利な条件で融資できるよう調整してくれたりなど、何かとメリットがあります。

総合的な悩みに関する相談窓口｜不動産投資コンサルタント

物件の購入・売却、賃貸経営に悩んだ場合は、不動産投資コンサルタントに相談しましょう。
不動産投資コンサルタントは、不動産投資を含めた不動産に関する悩みについて、専門的な知識・経験をもとにアドバイスしてくれる仕事です。

一つの基準として「公認不動産コンサルティングマスター」の認定を受けているコンサルタントを選ぶとよいでしょう。
国家資格ではないものの、難易度の高い公的資格であり、一定の知識・経験の裏付けにもなります。

身近な存在になる相談窓口｜不動産投資の経験者

実際に不動産投資をやったことがある人に相談するのも一つの方法です。
とくに不動産投資の初心者だと、基本的なことが分かっていないことも多く、右往左往するかもしれません。
不動産投資会社の担当者や不動産投資コンサルタントの話の内容が専門的すぎてわからない人もいるでしょう。

そんなとき、不動産投資の先輩からのアドバイスが、解決のきっかけになることも少なくありません。
気が利く人であれば、内容をかみ砕いて説明してくれるはずです。

おすすめの相談先③不動産投資のトラブルを解決したい

不動産投資は軌道に乗れば長期にわたり安定して収益が得られるのが強みです。
しかし、思わぬトラブルに巻き込まれたり、節税対策で悩んだりすることもあるでしょう。

このような「専門知識が必要なトラブル」の相談先を紹介します。

法的な手続きに関する相談窓口｜行政書士

不動産投資で発生したトラブルを解決したい場合は、まずは行政書士に相談してみましょう。
法律の専門知識を有する第三者として、的確なアドバイスをしてくれるはずです。
他にも、法人化や相続にあたっての手続きの代行など、幅広いことをお願いできます。

ただし、行政書士によっても得意な分野とそうでない分野があるのが実情です。
より的確なアドバイスを望むなら、不動産投資を含めた資産運用に詳しい行政書士を選びましょう。

相手がいるときの相談窓口｜弁護士

「不動産投資会社からいわれるがままに物件を購入してしまった」など、トラブルの相手方がいる場合は、弁護士に相談しましょう。
とくに、不動産投資をめぐるトラブルは相手方が不動産のプロであることが多いです。
知識・経験の量では圧倒的な差があるため、個人での解決には限界があります。

相応の報酬を支払う必要はありますが、交渉を上手に進められるうえに、精神的なストレスも軽減されるのは大きな強みでしょう。

税金関連に関する相談窓口｜税理士

確定申告や節税対策で困ったことがあれば、税理士にアドバイスを仰ぎましょう。
不動産投資では、所得税、固定資産税、不動産取得税などさまざまな税金が発生します。
上手に節税できれば、手元に残るキャッシュをより多くできるはずです。

税理士なら、税金のスペシャリストとして、ひとり一人に適した節税対策を提案してくれます。
ただし、税理士にもそれぞれ得意分野があるため、できれば不動産投資の知見がある税理士を選ぶようにしてください。

不動産投資の相談先を適切に選ぶためのポイント

何も不動産投資に限ったことではありませんが、悩みを解決するためには「どんな相手に相談するか」が非常に重要です。

適切な相談相手かを判断するために、必ずチェックしたいポイントをまとめました。

投資家の目的や希望に応じたプランを提案してくれる

まず、投資家の目的や希望に応じたプランを提案してくれるかをチェックしましょう。

たとえば、サラリーマンが副業の一環として不動産投資をするのと、専業の不動産投資家として取り組むのとでは、購入すべき物件や収益モデルは異なるはずです。
このあたりを無視して「自社にとって実入りの良いプラン」を提案してくる相手は避けたほうがよいかもしれません。
いわば「話を聞いてくれない相手」であるため、ストレスもたまります。