退職金なしで老後資金はどうする？退職金がない会社に勤める人の対策

この記事では、退職金がない会社がどのくらいあるのかだけでなく、老後資金を貯める方法について解説します。
ゆとりある老後を送るために、早めに対策をしましょう。

退職金制度がない会社はどのくらいある？

そもそも、退職金制度がなくても違法ではありません。
退職金には長年の働きに対する功労報酬のような意味合いがあり、支給額は勤続年数によって算出されるのが一般的です。

退職金制度には、まとまった金額が一括支給される「退職一時金」と、分割して定期的に受け取る「企業年金」があります。
主な企業年金は「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」です。
給与から天引きで資金を貯める「退職金積立制度（自社積立）」、積立資金の運用を外部に任せる「退職金共済」などを導入する会社もあります。

退職金なしの会社は全体の約20％

厚生労働省の調べによると、退職金がない企業は全体の20％程度です。
企業規模が大きな会社ほど退職金制度を取り入れている割合が高いですが、全体的に見て5社に1社は退職金がないことがわかります。

企業の規模	退職金制度（一時金・年金）がある企業
1,000人以上	92.3％
300～900人	91.8％
100～299人	84.9％
30～99人	77.6％
全体	80.5％

また、業界によっても退職金制度の有無には差があります。
鉱業や電気・ガス・水道業では、退職金がある企業が9割を超える一方で、宿泊業・飲食サービス業では59.7％と6割を切っています。

退職金の平均給与額は20年で1,000万円減少

退職金制度がある企業に勤めていても、安心できる老後資金が得られるとは限りません。
退職金の平均給付額は年々減少しており、管理・事務・技術職における2018年の大卒の平均給付額は、20年前の高卒の平均給付額を下回っています。

退職金の平均給付額

調査年	大卒・院卒（管理・事務・技術職）	高卒（管理・事務・技術職）
2018年	1,788万円	1,396万円
2013年	1,941万円	1,673万円
2008年	2,280万円	1,970万円
2003年	2,499万円	2,161万円
1997年	2,871万円	1,969万円

「転職するのは当たり前」「年功序列よりも成果主義」などの考え方が広まるなか、時代の流れによって退職金制度のある企業は減る可能性があります。

退職金が受け取れるのは勤続3年以上が大半

退職金制度がある会社でも、勤務期間が数ヶ月〜2年程度と短い場合には退職金が給付されない場合があります。
東京都産業労働局の調査によると、自己都合退職の場合に退職一時金を受給するための最低勤続年数を3年以上とする企業は62％です。

また、退職金の算出には勤続年数が用いられ、長く勤めるほど給付額が高くなるのが一般的です。
勤続年数が少なければ、給付額も少なくなります。

退職一時金を給付する最低勤続年数（自己都合退職）

	1年未満	1年	2年	3年	4年	5年	無回答
割合	2.5％	18％	11.2％	51.5％	1.6％	8.9％	6.4％

退職金制度なしの会社に勤めるメリットは？

退職金なしの会社だからといって、デメリットばかりではありません。
老後の資金計画が立てやすいなどのメリットが挙げられます。

毎月の給与が高い場合がある

退職金には「賃金のあと払い」という側面があり、退職金制度のある会社では、給与・賞与を抑えることで退職金を準備しているのが一般的です。

退職金制度がない会社なら、将来の給付に備える必要がなく、給与・賞与に上乗せしている可能性があります。
退職金は勤続3年以上からの給付が一般的ですが、退職金制度がなければ入社1年目からでも退職金の一部を少しずつ受け取れます。
「転職したい」と思ったとき、退職金のために一社で長く働く必要はありません。

退職金カットなどに悩まされることがない

企業によっては業績悪化などが原因で、退職金が減額されるケースがあります。
「退職直前で大幅にカットされる」「退職金制度が廃止される」などの可能性もゼロではありません。
退職金を前提に老後の資金計画を立てていれば、計画は大きく狂うでしょう。

はじめから退職金がなく、給与やボーナスに上乗せされているなら、上乗せ分を貯蓄に回すことで老後資金を着実に貯められます。
老後の生活設計が退職金に振り回されることはありません。

退職金関連の税金支払い・確定申告の手続きが不要

退職金を受け取ると、退職所得として所得税が発生します。
退職所得には退職所得控除が適用され、退職者の税負担が軽くなる仕組みになっています。
退職する際に勤務先で「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、確定申告は原則不要です。

申告書を提出しなければ、退職所得控除が適用されず、税金を払いすぎる恐れがあります。
その場合には自分で確定申告しなければなりません。
退職金制度がなければ、手続きの心配は不要です。

退職後に老後資金がないとどうなる？

退職金では大きな金額をまとめて受け取れるため、年金に加える老後資金として考える人は少なくありません。
しかし、退職金制度がない会社に勤めている場合は、老後資金が足りなくなる可能性があります。

年金だけで生計を立てなければならない

総務省の調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の出費は1ヶ月あたり23万6,696円です。
収入と照らし合わせると、毎月2万2,270円不足しています。
65歳以上の単身無職世帯でも同程度の不足が発生しており、退職後は誰もが老後資金の不足に直面する可能性があるといえます。

老後は節約すれば大丈夫と考える人もいるかもしれません。
しかし、生活費のほかにも介護費や葬祭費などを捻出しなければならず、年金だけで生活するのは難しいでしょう。
ゆとりある生活をしたいのであれば、対策を講じる必要があります。

出典：総務省「家計調査報告（令和4年）」

老後も働いて稼がなければならない

内閣府の調査によると、労働力人口に占める高齢者の割合は増加傾向にあります。
男性で60歳を迎えても働き続ける人は8割を超えており、60代後半でも約6割が働き続けています。

定年後も仕事を続けることは、脳や身体の機能が衰えるのを防ぎ、社会とつながりを維持できる点がメリットです。
安定した収入を得られれば、生活にもゆとりができるでしょう。

ただし、収入が一定額以上になると、受け取れる年金が減額されます。
自営業やフリーランスなら減額の対象外となるため、働き方を見直してもよいでしょう。

「いつまでも働きたい」と思っても、年齢とともに体力は減っていきます。
老後の生活資金は、体力面も考慮しなければなりません。

出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」

老後破産によって生活保護を受けることも

定年退職後の年金収入は、現役で働いていたときの給与よりも低くなるケースが一般的です。
収入額が変わったにもかかわらず、支出を見直さずに生活していると、老後破産につながる恐れがあります。

厚生労働省の調査によると、高齢者の生活保護受給率は全体の55.6％を占め、保護件数は増加しています。
生活保護の理由でもっとも割合が高いのは「貯金等の減少・喪失」です。

定年後に住宅ローンの支払いが生活を圧迫するケースもあり、収入額の変化を視野に入れた老後資金の準備が大切です。

出典：厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和3年度確定値）」

退職金なしでゆとりある老後を送るための対策

退職金なしで老後を迎える場合は、早めに対策を検討しましょう。
幅広い方法のなかから、自分に合ったものを探してみてください。

財形貯蓄を活用する

財形貯蓄制度は、会社を通じて金融機関へ積み立てられる仕組みです。
提携している金融機関によって積み立てる対象が異なり、銀行系なら定期預金など、保険会社なら貯蓄型の保険商品などから選びます。

財形貯蓄のメリットは、給与からの天引きによる積立で自動的に貯蓄ができることです。
また「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類があり、目的に合わせて利用できます。
財形住宅・財形年金には税金の優遇措置もあります。

しかし、財形貯蓄は制度を導入している会社でなければ利用できません。
退職したり財形貯蓄制度のない会社に転職したりすれば、猶予期間を経て強制的に解約となります。
財形貯蓄の安定性は高く、強制的に貯蓄がしたい場合に向いています。

個人年金保険を活用する

個人年金保険とは、将来の老後資金として利用できる保険のことです。
公的機関ではなく保険会社が取り扱っており、定額型・変額型、保証期間の有無など、いろいろなタイプがあります。

支払った保険料は、銀行のように簡単に引き出せません。そのうえ、途中で解約すると返金額が支払済みの保険料を下回るため、気持ち的にも簡単に解約できないでしょう。
個人年金保険料控除を受けられるメリットもあり、着実な積立が目指せます。

ただし、多くの個人年金保険では契約時に将来の受取金額が決まっており、インフレで急激な物価上昇が発生した場合に、受け取る年金の価値が減少するデメリットがあります。
各保険のメリット・デメリットを理解したうえで慎重に選ぶことが大切です。

NISA（少額投資積立制度）を活用する

NISA口座を使って投資すると、株式売買や投資信託などで得られた利益や配当金などが非課税になります。
資金が少ない若い世代や投資初心者が、少額から無理なく投資を始められるよう導入された制度です。
老後資金を貯めるために投資を始めるなら、NISA口座を利用しましょう。

NISA口座で収益が非課税になれば確定申告も必要ありません。
ただし、通常の投資と違って、損失の繰越や損益通算ができない点には注意しましょう。

また、保有できるNISA口座は一つのみです。
普通の預金口座のように、いろいろな銀行で作って複数持つことはできません。
金融機関によってNISAのラインナップや手数料に違いがあるため、よく調べてから口座を作りましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoとは老後に備える私的年金です。掛金額を自由に設定し、定期預金・保険商品・投資信託などで運用します。
運用した資金は60歳以降に年金として受け取れます。

iDeCoのメリットは、税制優遇を受けられることです。
掛金は全額所得控除対象となり、確定申告や年末調整で申告すれば節税につながります。
また、通常は投資信託の利益などは課税されますが、iDeCoなら運用中に得られた収益は非課税です。

一度始めたら解約できない点が、iDeCoの注意点です。
積み立てた資金は原則60歳まで引き出せず、掛金の減額や一時休止は可能ですが、途中で解約もできません。
また、投資型では元本割れとなる可能性もあります。

不動産投資を始める

不動産投資とは、アパートやマンションなどを賃貸物件として運営し、家賃収入を得る投資方法です。
物件購入には不動産投資ローンが利用可能で、管理会社に業務を委託すれば物件管理の手間や時間も削減できます。
副業としても注目を集めており、老後の資金作りにも有効な手段です。

不動産投資は長期的な安定収入が見込める点がメリットです。
収益性の高い物件を選んで、高い利益を狙うこともできます。

ただし、空室リスクや修繕リスクなどの対策も必要です。
また、不動産投資は物件の立地が重要なため、物件選びから慎重に進める必要があります。
まずは、地域に詳しい不動産会社のパートナーを探しましょう。

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まとめ

時代の流れとともに、退職金を支給する会社は少なくなりつつあります。現在は退職金制度があっても、将来的に廃止される可能性はゼロではありません。
老後は年金だけで生活するのは難しいため、ゆとりある生活を送るためにも十分な資金を準備することが大切です。退職金なしの企業に勤めていても問題ないように、早い段階から資産運用を始めましょう。

不動産投資は、資産運用を検討するうえでの選択肢の一つです。
他の投資方法と比べて初期費用はかかりますが、長期的な資産形成が可能です。

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