今から始めるお金の増やし方をプロが厳選！確実に増やす方法は？

2024.03.06

老後資金への不安、物価高や光熱費の値上げなどで、給料だけではお金が足りないと感じる人は多いのではないでしょうか。
しかし、効率的にお金を増やしたいと思っても、何をしたら良いのかわからないという人がほとんどかもしれません。

結婚や子どもの誕生、老後の生活資金など、何かとお金がかかります。
将来のために少しでも貯金を増やして、これから起こりうるライフイベントに備えることが大切です。

この記事では、初心者でも実践できるお金の増やし方について解説します。お金を増やしたい人に向けて注意点なども紹介していますので、最後まで読んで参考にしてみてください。

少ない収入でお金を貯める方法

お金を増やすには節約を意識することが大切です。
節約するためには収支状況を把握し、予算や計画を立てながらお金を使う必要があります。
たとえ収入が少なくても、日々の心がけ次第では、お金をスムーズに増やしやすくなるでしょう。

お金を増やす方法を探す前に、現在の自分の収支状況を把握しましょう。
家計簿をつけて収支を管理すると、収入に対して支出がどのくらいあるのか、お金がいくら残るのかが明確になります。
手書きで家計簿をつけるのが面倒くさい人は、アプリの活用がおすすめです。

収支状態を把握すると、お金を使いすぎることも減らせるでしょう。
毎日のちょっとした買い物の積み重ねが財布を圧迫している可能性もあります。
毎月収入に対して支出をどのくらいまで抑えるかを決めれば、貯蓄するための具体的な計画が立てやすくなります。

毎月の家計における支出項目は「固定費」と「変動費」に分けられます。
節約というと流動日に含まれる、食費や交際費を削ろうと考える人が多いかもしれません。
しかし、どれだけ切り詰めて生活をしても、節約効果は一時的なものになる可能性があります。
そのため、支出を抑えるためには固定費の見直しをおこなってみましょう。

直すべき主な固定費は以下のようなものがあります。

上記のように見直しをすることで生活費の節約が期待できます。
同じサービスを提供する会社の価格や条件を比較したうえで、契約プランの料金が安いものに変更しましょう。

お金の使いすぎを防ぐためにも、予算や計画を決めてから買い物をしましょう。
安い商品を選んでいるつもりでも、数が多くなれば結果的に支出は大きくなります。
また、大量に購入した場合、使い切れないなど無駄な出費となりかねません。
無計画な買い物は、衝動的にお金を多く使ってしまい、貯蓄できるお金の減少につながります。

予算や計画を立てて買い物をすれば、想定以上の支出が出ることはありません。
何にどのくらいのお金がかかるのかを把握し、無理のない予算を設定しましょう。
目的ごとに口座を用意してお金を管理するやり方も有効です。
生活費を確保する口座と、貯蓄するための口座に分けるなどしながら、買い物は計画的におこないましょう。

クレジットカードや電子マネーで買い物をすると、金額に応じてポイントが貯まります。
貯まったポイントの使い方はそれぞれで異なりますが、支払いに使えたり、商品一覧のなかから交換できたりとお得です。
現金以外の決済方法を選ぶことで節約にもつながります。

店舗によっては独自のポイントサービスを提供するところも少なくありません。
一度に貯まるポイントはわずかでも、繰り返し利用する店なら多くのポイントが貯まります。
ポイントは買い物への支払いや商品との交換に充てられるケースが多く、支出の削減に役立ちます。

給与所得を得ると、国が定めた税金を納めなければなりません。
いっぱい稼いでも所得税が課されるため、手元に入ってくるお金は少なく感じます。
不要な支出を減らすためにも、税額控除の制度を上手に活用して、節税対策を実践しましょう。

利用できる控除は人によって異なりますが、代表例は以下のとおりです。

項目	詳細
住宅ローン控除	住宅ローンを利用して住宅を購入した人が対象。年末時点の住宅ローン残高の0.07％を所得税や住民税から最大13年控除が可能。会社員でも1年目は自分で確定申告して申告する必要がある。
保険料控除	生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている人が対象。1年間に支払った保険料に対し、一定額の所得控除が受けられる。保険料ごとに最高4万円、合計額は上限12万円が控除される。
医療費控除	1年間にかかった医療費が10万円を超えた人が対象。控除できる金額の上限は200万円。年末調整の対象ではないため、確定申告して申告する必要がある。
セルフメディケーション税制下）	1年間で自己負担により購入した一般用医薬品等（OTC医薬品）の額が1万2,000円を超える場合に対象。ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除は同時に申請できない。
ふるさと納税	自分で選択した自治体への寄付金のうち、2,000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられる。寄付した額に応じた返礼品を受けられる場合もある。

各種控除を利用することで、税金の計算時に控除額を差し引けるため、税負担の軽減につながります。
医療費控除やふるさと納税などは年末調整できないことに注意が必要です。
控除を受ける場合は、期限内に必ず申請しましょう。

各種控除の詳細については、国税庁のウェブサイト内に記載されています。

確実にお金を増やす方法

短期間でお金を確実に増やす方法として、不用品の売却とポイ活が挙げられます。
どちらの方法も大きく稼げるわけではありませんが、一時的に収入を増やすことは可能です。
それぞれの方法について、メリット・デメリットを踏まえて紹介します。

手っ取り早くお金を増やす方法として、不用品の売却があります。
中古品の買取に対応する店舗に不用品を持ち込むと、査定額に応じて現金を手に入れられる仕組みです。
服・時計・バッグ・アクセサリー・家具・家電・パソコン・ゲーム・本・スポーツ用品・釣り竿などの不用品を売却できます。
ブランド品や状態の良いものほど高価買取されやすくなります。

他にも、フリマアプリやオークションアプリなどで販売する方法もあります。
フリマアプリとはオンライン上に商品を出品し、個人間で売買をおこなうサービスです。
出品者と購入者のやり取りはアプリ上で完結し、アプリによっては匿名での配送にも対応しています。
店舗に持ち込むよりも現金化までに時間はかかりますが、より高く売れる期待が持てます。

確実にお金を増やす方法として、ポイントアプリを利用したポイ活もあります。
アンケートの回答や広告動画の視聴などでポイントを獲得します。
貯めたポイントは現金や電子マネーなどに交換できるなど、即金性の高さがメリットです。

他にも、クレジットカードの作成や資料請求など、条件をクリアすることでもポイントが付与されます。
ショッピングでも購入金額に応じてポイントが付与されますが、ポイントをもらうために無駄遣いをしないように気を付ける必要があります。
また、ポイントが貯まるまでに時間がかかるため、コツコツ続ける根気が求められます。

収入を増やす方法

手元に入ってくるお金が少なければ、なかなか貯金はできません。
そのため、本業収入や副業収入を増やすための行動に移すことも大切です。
収入を増やすには、現在の会社で出世したり、年収の高い企業に転職したり、副業を始めたりする方法が代表的です。

収入を増やすためには、今働いている会社で出世することが理想的です。
昇進して役職手当がつくことで、給与も増えるでしょう。
業務内容によって違いはありますが、出世するための基本的な考え方は「実績を上げること」が重要です。

上司や人事からの評価次第で役職がつきやすく、給与も上がっていきます。
ただし、会社によっては役職につくまでに時間がかかることもあります。
また、出世しても昇給額は雀の涙ということもあり得るため、他の方法を模索することも検討しましょう。

今の職場で収入を増やす方法として、手当の活用も挙げられます。
具体的には、時間帯手当や休日手当、住宅手当などです。
勤務先でもらえる手当の種類や条件を確認しましょう。

また、資格手当の制度がある場合は、資格取得も検討してみてください。
自分のスキルと職務内容に応じた資格を取得することで、仕事の幅を広げることにもつながります。
資格は自分の市場価値を高めてくれる側面も持っています。
新しいスキルを習得すれば、給与が上がる可能性があり、昇進して役職を上げるためにも有効です。

今よりも条件の良い会社に転職することも、収入を増やす選択肢の1つです。
一定以上の高いスキルや豊富な実務経験がある場合は、年収を上げられることも少なくありません。
同じ業界・業種でも企業によって給与体系は違うため、業務内容は現在とほとんど変わらなくても、転職するだけで年収に差が出る可能性があります。

給与を増やすためには、基本的にキャリアアップが有効です。
今勤めている会社での昇給や昇進が見込めない場合は、転職も検討しましょう。
ただし、転職先によっては年収が下がる可能性もあるため、会社および職種選びは慎重におこなうことが大切です。

副業を始めると、本業とは別の収入源を確保できます。
お金を増やせるだけでなく、何かしらの理由で仕事を続けられなくなった場合に、生活に必要な収入を得られます。

副業の代表的な例は以下のとおりです。

副業を始める注意点として、副業を禁止している企業があることです。
企業によっては事前に許可が必要な場合もあるため、必ず就業規則を確認しましょう。
副業を認める企業に勤めているのなら、副収入を得るためにも検討してみてください。

参考：在宅ワークを始める女性が急増。求人も収入も少ないのになぜ人気？｜マイハピ

初心者におすすめの投資

効率的にお金を増やす方法として、投資という選択肢もあります。
銀行の定期預金や先取り預金も資産運用の1つですが、金利が低く、ただ預けるだけではお金を増やせるのに時間がかかります。
自身の資産を増やすためにも投資にチャレンジしてみましょう。
ここでは、投資が初めての人でも始めやすいおすすめの方法を紹介します。

通常、株式投資や投資信託などの金融商品に投資した場合、それらで得た利益や配当金には20％の税金が課されます。
一方で、NISA口座（非課税口座）内で毎年一定額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益には税金がかかりません。
たとえば、投資で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約4万円を納税する必要があります。
NISA口座で投資をしていれば、得られた利益はまるまる受け取れます。

NISAは18歳以上で日本に住む人であれば、誰でも同じ条件で始められるとして注目を集める制度です。
毎月の最低投資金額は金融機関によって異なりますが、月々1,000円や100円といった少額から積立投資ができることもNISAのメリットです。

積立投資は一度設定をすれば、自動的に金融商品の購入が進んでいきます。
情報を調べて信頼できる銘柄を選ぶ必要はありますが、自分のタイミングで購入・売却が可能です。

2024年からの新NISAでは、年間の投資額が360万円まで拡大されています。
非課税保有期間の定めもなくなるなど大きく変わるため、積立投資がさらにやりやすくなるでしょう。

iDeCoとは、老後資金を作るための私的年金制度のことです。
個人型確定拠出年金とも呼ばれ、20歳以上60歳未満であれば誰でも利用できます。
月額5,000円から始められますが、職業や加入する年金制度などに応じて積立できる金額の上限が異なります。

毎月決めた金額（掛金）を出して、自ら金融商品を選んで運用します。
資産配分や金融商品は自分で決定し、運用成績によって将来受け取る金額が変わってきます。
長期の資産形成を前提としているため、運用年数が少ないと効率よくお金を増やせません。

また、iDeCoで積み立てたお金は、途中で引き出しできないことも注意が必要です。
加入年数にもよりますが、運用資産を引き出せるのは原則60歳以降になります。

一方で、iDeCoのメリットは3つの節税効果です。
1つ目は、毎月の掛金が全額所得控除の対象になるため、税金が軽減されます。
2つ目は、運用益が非課税になる点です。
通常、金融商品の運用で得られた利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで運用すれば税金がかかりません。
3つ目は、年金の受取時にも控除が受けられることです。

企業（株式会社）が、事業に必要な資金を調達するために発行するのが株式です。
この株式を、投資家が自身で持っているお金で売買する取引のことを株式投資と呼びます。
投資で得られるリターンの他、株式を保有することで発生する株主の権利もあります。

ただし、株式投資は元本保証がなく株価の変動によっては大きな損失となる可能性も。
株価は企業の業績だけでなく、国内外の経済的な動向にも大きく影響を受けるため、株式投資についてよく勉強することはもちろん、
日々の値動きに注意を払いましょう。

また、株式の売買には単元（最低株数）が決められています。
1単元は100株か1000株となっており、ある程度のまとまったお金が必要になります。
証券会社によっては、100株よりも少ない1株単位で売買できるところもあり、少額から投資が可能です。
一方で、単元株での取引と比較して、手数料が割高に設定されていることがデメリットです。

マンションやアパートなどの不動産を保有して利益を得る方法が不動産投資です。
不動産を購入し、それを第三者に貸し出すことで家賃収入を得ます。
年金対策としても注目されており、20代や30代のサラリーマンで始める人も増えています。

家賃は毎月変動するものではないため、他の金融商品と比べて景気変動の影響を受けにくいのが特徴です。
つまり、入居者さえ確保すれば、毎月安定して収入を得られます。
振れ幅が大きい他の金融商品と比べると、未来の収入を予測しやすくなっています。

ただし、購入時には初期費用が必要になることに注意が必要です。
金融機関から融資を受けて不動産を購入できますが、まとまったお金を用意しなければなりません。
また、空室時は家賃収入がなくなるため、空室対策を講じることが大切です。

不動産投資に興味がある、副収入を得たいという人は、中山不動産にご相談ください。

安全にお金を増やすコツと注意点

お金を増やす方法はさまざまですが、共通して気を付けることもあります。
たとえば、副業や投資を始める際には、初期費用やランニングコストがかかることなどです。
他にもお金の増やし方で注意点があるため、以下で詳しく解説します。

投資でお金を増やすためには、資金が必要になってきます。
当たり前ですが、投資をしたいからという理由で、無計画に借金をすることは控えてください。

クレジットカードでのリボ払いや分割払いは「悪い借金」の一例です。
利息を手数料として支払わなければならず、返済に困窮するリスクがあります。
浪費や娯楽による借り入れであるケースが多く、その場しのぎで計画性のない後ろ向きな借金となります。

ただし、借金は絶対にしてはいけないことではありません。
自分の資産を減らすことなく返済を継続できる目途が立つ借金が「良い借金」です。
たとえば、不動産投資ローンは、健全な経営下では家賃収入で返済がまかなえるため、良い借金の典型と言えます。

生活に支障が出ないように、投資は余裕資金でおこなうことが原則です。
投資に充てる資金がない場合は、まずは他の方法で貯蓄を増やすことから始めましょう。

お金を増やす方法として、ギャンブルを思い浮かべるかもしれません。
一攫千金を狙える可能性もありますが、ギャンブルでお金を増やすことはやめましょう。
ギャンブルは運営側が儲かる仕組みとなっており、トータルで見ると損をするためおすすめできません。

また、ギャンブルは複数の人たちから集めたお金を原資としています。
勝ってお金が増える人がいる一方で、負けてお金を失う人もいるゼロサムゲームです。

総務省が発表している競馬や競輪といった公営競技の還元率は58.5％です。
宝くじの還元率はさらに低く45.7％となっています。
投下した金額に対してリターンの割合が低く、運頼みの要素が高いギャンブルは失敗する可能性が高いと言えます。

参考元：総務省「宝くじ・公営競技・サッカーくじの実効還元率」

大前提として、短期間で大きな利益を目指す投資方法はリスクが高くなります。
投資初心者はまず、中長期的なスタンスで投資に臨むことを意識しましょう。
金融庁の調査でも、保有期間が5年間の場合は元本割れのリスクがあるものの、
20年の保有期間では年利2〜8％の利益が出たと報告されています。

毎年5万円を平均利回り7％で運用しても、1年間の運用利益は2万円しかありません。
しかし、20年間運用することで約1,400万円の利益が生まれます。
長期投資に取り組むなかで、価格の暴落に直面することがあるかもしれません。
為替レートは常に変化しており、短期的に損失が発生したとしても、焦って売却をしないように注意しましょう。

参考元：日本取引所グループ「家計の資産形成等を巡る状況と課題」

お金を増やす手段として投資は有効ですが、ある程度のリスクが伴います。
投資は利益を得やすい一方で、それ以上に損失が出やすいことも特徴です。
たとえば、ハイリスクと呼ばれる金融商品は高い収益が期待できますが、大きく値下がりする可能性もあります。

そのため、投資に取り組む前にリスクに備えた準備が大切になってきます。
とくに、投資の資金とは別に生活費を用意することは重要です。
毎月の給与で残ったお金をすべて投資につぎ込むのではなく、計画性と余裕を持って取り組みましょう。

また、金融商品ごとの特徴を理解することもリスクヘッジとなります。
1つの金融商品に投資するのではなく、異なる資産に分けて投資すると、リスクが分散されます。
どの金融商品にどのくらい投資するのかは、情報収集と冷静な判断が求められます。

お金を増やすために投資や副業を始めると、収入によっては会社員でも確定申告をしなければなりません。
確定申告の対象となる人は以下のとおりです。

給与の収入金額が2,000万円を超える
給与を1ヶ所から受けているかつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額の合計額が20万円を超える
給与を2つ以上から受けているかつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える
不動産収入がある
公的年金の受給者で、所得控除を差し引いても残額がある

つまり、年末調整をおこなう会社員で給与所得や退職所得以外の所得が20万円以上ある場合、
確定申告をして所得税を納める必要があります。

確定申告を怠ると、税務署から追徴課税などのペナルティがあるため注意しましょう。

参考元：国税庁「確定申告が必要な方」

悩んだときは資産運用のプロに相談

お金を増やす方法はさまざまです。
普段の生活から意識を変えることはもちろん、自分自身でもお金の基礎知識を本などで学んでいきましょう。
短期間でお金を増やすのは難しいため、長い期間をかけて計画や目標額を決めることも大切です。
いつまでに目標を達成できれば良いのか、ライフプランを具体化すると明確になります。

また、投資で成果を上げるためには、プロへの相談も検討してみてください。
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