名鉄、2026年度にも私募REITの運用を開始 初期運用額は500億円未満
名古屋鉄道は、2026年度中にグループが保有する賃貸マンションなどを対象に
私募REIT（不動産投資信託）の運用を開始する予定です。
運用額は500億円未満からスタートするとみられています。
金融機関や機関投資家からの資金を活用し、不動産を基軸に駅周辺エリアの開発を進めることを目指します。
名鉄の高崎裕樹社長は日本経済新聞とのインタビューで
「名古屋中心部の都市開発を加速させるため、不動産事業を成長させる重要な取り組みです」と語りました。
REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや賃貸物件を取得し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。
少額投資非課税制度（NISA）の対象となる上場REITとは異なり、私募REITは機関投資家や地方銀行などの専門投資家を対象としています。
名鉄は2024年度中に私募ファンドを立ち上げ、2025年度には資産運用会社を設立する計画です。
現在は投資助言業の登録手続きを進めており、私募ファンドは初期段階では数十億円規模でスタートし、
私募REITも数百億円規模で開始する予定です。
対象となる物件については、沿線エリアにある賃貸マンションや商業施設の店舗など、
比較的安定した収益を生み出す物件が私募ファンドに組み込まれます。
名鉄は駅近くに多数の高収益物件を保有しており、私募REITでは外部資金を活用することで、
他社資産の運用も視野に入れています。
中部圏での先行事例として期待
関東圏では、JR東日本など鉄道会社が私募REITに参入していますが、中部圏での事例はまだ少ないです。
名鉄は沿線資産の強みを生かし、地方銀行などからの資金調達を円滑に進めることが期待されています。
調達した資金は名古屋市内の不動産開発などに活用し、
再びREITを通じて資金を循環させる「回転型ビジネスモデル」を構築することを目指します。
名鉄は、2024年度中に名古屋駅の再開発計画に関する方向性も発表する予定で、
高崎社長は「名古屋駅前と栄地区が一体となって街を形成することが重要です」との考えを示しました。
新型コロナウイルスの影響で鉄道事業が低迷する中、名鉄は不動産事業を強化し、新たな収益源として育ててきました。
2024年3月期の営業利益は、6年前と比べて約40％増加し、159億円に達する見込みです。
リニア中央新幹線の全線開業が近づく中、新たな事業展開が期待されており、
名鉄もそれに対応する姿勢を強調しています。
高崎社長は「東京、名古屋、大阪が2時間以内でつながることにより、大規模な経済圏が形成される」とし、
「本社機能を名古屋に移す企業も出てくるのではないか」と述べています。
また、名鉄百貨店については「外商や建装、学生服の販売など一部の事業は残る」とし、
再開発後も百貨店としての事業は存続することを示唆しました。
新しい商業の形として「名鉄商店」を例に挙げ、沿線企業とのコラボレーション商品を提供することも視野に入れているとの考えを示しています。
引用・詳細はこちら「nikkei」