24年上期の不動産取引規模、3.7兆円で過去最高に
一般財団法人日本不動産研究所は4日、2024年上期の「不動産取引市場調査」の結果を公表しました。
この調査は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表データを基に、
独自に集計したものです。
2001年上期以降、約3万7,000件の取引事例を収集しデータベース化しています。
2024年上期の不動産取引市場の規模は、約3兆7,000億円に達し、過去最高額を更新しました。
市場規模は2007年上期に約3兆円を記録したものの、リーマンショック後の2008年下期には約1兆円に縮小。
しかし、2013年の金融緩和政策開始以降は取引が急増し、約2兆円以上の水準を維持していました。
2022年上期には約3兆1,000億円に達しましたが、その後は金利上昇に対する懸念で取引量が減少していました。
しかし、2024年上期には2007年上期を上回る規模となりました。
アセットの構成を見ると、オフィス賃貸市場の改善傾向から、オフィスの割合が大きく回復。
また、一般企業の設備投資の影響もあり、その他のアセットの割合も高水準を維持しています。
取引主体に関しては、2021年まではJREITが一貫して買い越しを維持していましたが、
2022年にはJREITの取得金額が減少し、SPCやAM（私募ファンドなど）の買い越しが増加しました。
しかし、2023年には外資系プレーヤーの取得が減少したことで、SPCやAMは売り越しに転じましたが、
JREITの買い越しは大幅に回復し、2024年上期もJREITの買い越しが続いています。
同時に、私募REITも存在感を増しており、SPC・AMも買い越しに転じ、一般企業も売り買いが
ほぼ均衡している状況です。
外資系プレーヤーの取得金額は、2022年上期に約1兆円と過去最高額を記録しましたが、
その後は金利上昇や海外不動産市場の悪化を背景に取得が減少。2023年上期には約3,400億円に
とどまり、4年ぶりに売り越しに転じました。
2024年上期も売り越しが続いていますが、その幅は縮小しています。
引用・詳細はこちら「R.E.port」