「民泊」特化の不動産ファンド、政投銀が設立…観光産業の活性化へ「市場拡大」後押し
日本政策投資銀行が、訪日客の増加に伴う宿泊需要に対応するため、住宅を活用した宿泊サービス
「民泊」に特化した不動産ファンドを設立しました。
国内の銀行としては初の取り組みで、民泊市場の拡大を後押しする狙いがあります。
政投銀は9月末に傘下の運用会社を通じてファンドを設立し、最大30億円を出資。
旅行会社や関連企業からの出資、金融機関の融資も取り込み、総額100億円規模のファンドに
成長させる計画です。
資金の投資先は、採算が見込まれる都市部が対象で、まずは東京23区内のマンション5棟を購入。
そのうち約120室を、無人チェックインシステムなどデジタル技術に強みを持つ
「マツリテクノロジーズ」に貸し出し、運営を委託します。
ただし、民泊市場は過去に近隣住民との騒音トラブルや清掃不備などの問題で低迷してきました。
2018年には、適切な運営を促す「住宅宿泊事業法（民泊法）」が施行され、年間営業日数が180日以内に
規制されたことで、多くの事業者が撤退しました。
観光庁のデータによると、今年9月時点で届け出件数は累計約4万3,000件ですが、
そのうち約1万7,000件（4割）は事業を終了しています。
さらに、資材費の高騰や人手不足が宿泊施設の供給を制約する中、適正な民泊市場の整備が
重要な課題となっています。
政投銀は、この民泊ファンドを通じて観光産業を活性化させ、持続可能な市場形成を目指します。
引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」