ホノルル市、「空き不動産税」法案が前進

ホノルル市議会予算委員会は、オアフ島における「空き不動産税」に関する法案46号を、

第2回目の審議で賛成3対反対2の投票で可決しました。

この法案は、長期間空き家となっている不動産所有者に対し、不動産評価額の3%を課税する内容で、

8月にトミー・ウォーターズ市議会議員とラディアント・コルデロ市議会議員によって提出されました。

法案は次の第3回審議へ進みます。

段階的な課税と免除条件

法案46号では、課税初年度に不動産評価額の1%を課税し、次年度に2%、

その後3%へ段階的に引き上げる構想が示されています。

また、課税を免除する条件として、不動産所有者が課税年度中に少なくとも6か月間、

その物件に居住するか賃貸に出すことを求めています。

法案の目的と背景

この法案は、空き家を地元住民の住宅として利用できるよう促進し、オアフ島の深刻な住宅不足を緩和する目的で提案されました。

住宅供給の増加により不動産価格を引き下げ、手頃な価格の住宅不足やホームレス問題への資金源を確保することを目指しています。

2020年の米国国勢調査によると、ホノルル市内の住宅空き率は9.2%で、約34,253戸の住宅が空室とされています。

一方で、ハワイ州全体では約5万戸の手頃な住宅が不足しているとされています。

税収の使途

税収の用途については、20%を低価格住宅基金、最大10%をホームレス問題の解決、

最大5%をプログラムの管理費用（追加スタッフの雇用など）に割り当てる方針が示されています。

これにより、税収が透明かつ効果的に活用されることが期待されています。

この法案が可決されれば、空き家問題を通じて住宅市場の活性化と地域社会への資金循環が進むことが見込まれます。

引用・詳細はこちら「ハワイに住むnet」