ウィル、不動産検索サイトで物件情報とハザード情報をマップ表示する新機能を発表

株式会社ウィルは、同社が運営する不動産検索サイトにおいて、物件情報とハザード情報を地図上で同時に確認できる新機能を2023年12月末から提供開始すると発表しました。

この取り組みは、2025年1月に阪神・淡路大震災から30年を迎えることを契機に、災害への備えを強化する一環として導入されました。

新機能の概要

• 地図上での視覚的表示
  検索条件に一致する物件を地図上に〇印で表示し、同時に国土数値情報ダウンロードサービスを活用したハザード情報（例：土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域など）を重ねて表示します。
  ユーザーはこれにより、危険区域との距離や物件の位置を直感的に把握できるようになります。
• 背景と目的
  震災直後は、部屋探しの際に周辺地域の被害に関する質問が多く寄せられていましたが、震災から年月が経つにつれ、そのような質問は減少傾向にあります。一方で、震災後に生まれた新しい世代の顧客が増えており、同社は不動産会社として災害への備えをどのように提供すべきかを再検討しました。

機能強化の経緯

ウィルは震災から25年を迎えた際、物件写真や間取り、物件概要データとともにハザード情報の表示を開始。この取り組みは、物件選びの際に災害リスクを考慮する新しい視点を提供しました。

今回発表された機能では、さらに利便性を向上させ、情報の視認性を高めることで、ユーザーがより安心して物件を選べる環境を提供します。

提供開始時期と期待される効果

• 提供開始: 2023年12月末
• 期待される効果:
  • 災害リスクへの理解を深めることで、ユーザーの安全意識を高める
  • 視覚的に分かりやすい情報提供により、物件選びの効率化と安心感を向上

阪神・淡路大震災の教訓を活かし、防災意識を高めた物件選びを提案する同社の新機能は、今後の災害に備える重要な手段として注目されるでしょう。

引用・詳細はこちら「R.E.port」