首都圏分譲マンション賃料、5ヵ月連続で下落 〜東京・神奈川が軟調傾向〜

株式会社東京カンテイは16日、2024年11月における三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

本調査は分譲マンションが賃貸として募集された際の賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。

首都圏：5ヵ月連続の下落

首都圏の平均賃料は3,535円（前月比0.9％下落）となり、5ヵ月連続での下落が続きました。東京都における弱含みや取引事例シェアの縮小が影響しています。

• 都県別の動向
  • 東京都：4,120円（0.3％下落）
    小幅な下落ながら、前月から引き続き軟調な動き。
  • 神奈川県：2,717円（2.2％下落）
    平均築年数が進んだことにより1％以上の下落となりました。
  • 埼玉県：2,217円（1.5％下落）
    同様に築年数の経過が影響し、下落幅が拡大。
  • 千葉県：2,001円（1.1％上昇）
    9月と同水準まで築年数が戻ったことで再び2,000円台を回復しました。

近畿圏：わずかながら下落傾向

近畿圏の平均賃料は2,324円（0.1％下落）と、小幅な下落が続きました。特に大阪エリアでは取引事例シェアが縮小傾向にあります。

• 大阪府：2,705円（変動なし）
  横ばいを維持。
• 兵庫県：1,825円（1.0％上昇）
  前月に続いて上昇し、年初以来の高水準を記録しました。

中部圏：5ヵ月ぶりの大幅下落

中部圏の平均賃料は1,984円（3.2％下落）、愛知県は2,041円（3.0％下落）と、いずれも5ヵ月ぶりに大きな下落となりました。

総括

首都圏では東京都と神奈川県の弱含みが全体の下落傾向を主導し、近畿圏や中部圏でも地域差が見られる結果となりました。

築年数の経過や事例シェアの影響が大きく、特に首都圏の賃料動向は引き続き注意が必要です。

引用・詳細はこちら「R.E.port」