「フラット35」Web申込サービスの共通インフラが完成 ～2025年1月より順次提供開始～
独立行政法人住宅金融支援機構は13日、住宅ローン「フラット35」におけるWeb申込サービスの新たな共通インフラが完成したと発表しました。
融資手続きのデジタル化を推進する取り組みの一環で、2025年1月以降、導入する取扱金融機関において顧客向けに順次提供を開始します。
共通インフラ構築の背景と概要
これまで「フラット35」では、各取扱金融機関が独自にシステムを開発・導入しており、一部の金融機関のみWeb申し込みが可能でした。
今回、住宅金融支援機構が共通インフラを構築したことで、システム開発費用等の負担なく、希望するすべての金融機関がWeb申込サービスを提供できる環境が整いました。
新サービスの主な機能
- マイナンバーカード活用の本人確認機能
公的個人認証サービスを導入し、申込者の本人認証・本人確認がデジタル化されます。 - データ連携機能
既存のリリース済みサービスと連携し、主要な手続きがWeb上で完結可能に。 - 入力サポート機能
住宅事業者が顧客の入力をサポートする機能を搭載。 - メッセージ機能
金融機関、顧客、住宅事業者の間で非対面でのメッセージや情報共有が可能になります。
導入効果
- 取扱金融機関の負担軽減：システム開発費用や運用コストを削減
- 顧客利便性の向上：非対面での手続きが可能となり、手間が軽減
- 住宅事業者支援：顧客へのサポート機能を強化し、申し込み手続きを円滑化
今後の展開
2024年12月2日時点で導入を予定している金融機関は10機関。今後さらに多くの金融機関が導入を進める見込みです。
「フラット35」共通インフラの提供により、住宅ローン申し込みのデジタル化が加速し、顧客・金融機関・住宅事業者それぞれにとって利便性の高い手続きが実現されることが期待されます。
引用・詳細はこちら「R.E.port」