2025年の景気見通し「回復」と回答はわずか7.7％ ～企業調査で明らかに～
株式会社帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに関する企業意識調査結果を発表しました。
調査対象は全国2万6,880社、回答企業は1万939社（回答率40.7％）で、調査期間は2024年11月18日～30日でした。
景気見通しの結果
- 「回復」局面：7.7%（前年比5.1ポイント低下）
- 「踊り場局面」：41.7%（同0.4ポイント低下）
- 「悪化」局面：23.9%（同3.6ポイント上昇）
景気回復の見通しが大きく減少し、「悪化」との見方が増加しています。
景気への懸念材料
- 「原油・素材価格の上昇」：46.2%（前年より12.8ポイント低下）
- 最も多かったものの、前年より減少。
- 「人手不足」：41.6%（同1.1ポイント上昇）
- 「物価上昇（インフレ）」：31.5%（同4.8ポイント上昇）
- 「金利の上昇」：24.1%（同6.3ポイント上昇）
- 「米国経済」：17.1%（同11.2ポイント上昇）
特に、金利の上昇や米国経済に対する懸念が前年から急増している点が注目されます。
景気回復に必要な政策
- 「人手不足の解消」：40.5%（同0.2ポイント低下）
- 依然として最優先の課題。
- 「個人向けの減税」：39.6%（同6.5ポイント上昇）
- 前年より大幅に上昇。
- 「中小企業向け支援策の拡充」：35.8%（同1ポイント上昇）
まとめ
調査結果からは、2025年の景気見通しに対する企業の不安感が強まっていることが浮き彫りとなりました。
特に、「人手不足」や「金利の上昇」、「物価高」に対する懸念が企業活動に影響を与えています。
また、景気回復に向けた政策として、「人手不足解消」や「減税」への期待が高まっており、政府の具体的な対策が求められる状況です。
引用・詳細はこちら「R.E.port」