【必見】マンション購入の諸費用っていくらかかる？内訳や相場はどれくらい？

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

「マンションの購入には、どれくらいの諸経費が必要なの？」「何にいくらぐらいかかるのか、内訳を知りたい」と思っていませんか。
諸費用として購入価格の1割程度が目安だと耳にした方もいることでしょう。しかし、具体的な金額がよくわからないため、「本当に1割もいるのか」とお金の心配は尽きません。

この記事では、マンションの購入に関わる諸費用がいくらになるのか、その内訳や相場を紹介します。
必要な金額を事前に把握して、計画的に購入に向けて進めていきましょう。

マンション購入における諸費用の相場や目安は？

物件情報に掲載されている価格は、建物だけの価格です。
他にどのくらいかかるのか見当もつかず、「いくら確保しておけばいいのだろうか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
まずは、マンション購入における諸費用の相場や目安を紹介します。

物件価格の〇％が諸費用の目安

まずマンション購入に必要な諸費用の目安は、新築か中古かで異なることを知っておきましょう。
この諸費用には、税金や登録料、手数料などのさまざまな費用が含まれています。
新築マンションであれば、物件価格の3〜5％、中古マンションであれば物件価格の6〜10％かかるのが一般的です。
たとえば、同じ3,000万円のマンションでも、新築は90〜150万円、中古なら180〜300万円と目安となる諸費用の金額に差が出てきます。

基本的に諸費用のローン支払いは避ける

マンションそのものの価格にプラスして100万円前後の費用がかかることに、とまどっていませんか。
もしかすると、「予算が足りなくなりそうだから、諸費用も含めてローンを支払おう」と考える方もいるかもしれません。

基本的に諸費用のローン支払いは避けましょう。
ローンで支払ってしまうと、諸費用にも金利が発生し、返済の負担が重くなります。
現金一括で支払いができるよう、貯金を把握し購入予算を決定するのがおすすめです。

家具・家電や引越し費用も計算しておく

諸費用の金額には、自分たちが新生活を始めるための必要なお金は含まれていません。
新しくマンションを購入し、住み始めるためには引越し費用が必要です。
新しく家具や家電を買おうとされている方もいるでしょう。
家具や家電、引越し費用も計算し、必要な金額は手元に残すようにしてください。

引越し費用は、引越しのタイミングや業者によって金額に差が出やすいものです。
数社から見積もりを取っておくと、必要な金額が把握しやすくなります。

マンション購入にかかる諸費用一覧をチェック

ここでは、マンション購入にかかる諸費用を一覧でチェックします。
何にどのくらいかかるのかを事前に把握できていると、購入に向けての資金計画も立てやすくなるでしょう。
建物そのものにかかる諸費用、住宅ローンを契約する際にかかる諸費用、新生活を始めるための費用の3つに分けて紹介します。

＜建物にかかる諸費用＞

＜住宅ローンにかかる諸費用＞

＜新生活を始めるための諸費用＞

依頼する不動産会社や契約するプランによって差が出るものもあります。
印紙税や登録免許税などの税金の優遇措置には、取得期限が設けられています。
費用を抑えてお得にマイホームを取得するなら、期限に注意して計画的に進めましょう。

マンション購入にかかる諸費用をシミュレーション

ここでは、マンション購入にかかる諸費用を物件価格と借入金額を具体的に設定してシミュレーションします。
購入を検討しているマンションの価格に近い結果をぜひ、チェックしてください。
今回、諸費用を購入価格の7〜10％で想定して算出しています。

引越しや家具などの家財道具の購入などの新生活に必要な費用は、シミュレーションには組み込まれていません。
シミュレーションで算出した金額に、見積もりなどで提示された金額を追加してみてください。

物件価格4,000万円、借入金額3,500万円で計算

物件価格3,500万円、借入金額3,000万円で計算

物件価格3,000万円、借入金額2,500万円で計算

物件価格2,500万円、借入金額2,000万円で計算

物件価格2,000万円、借入金額1,500万円で計算

マンション購入時の諸費用を節約するポイント

現金一括で支払うのが理想とされる諸費用。
一つひとつはそれほど高額なものではないかもしれません。
しかし、それがいくつもあると数百万円にもなるため、支払うのが負担になってしまうものです。
最後に、マンション購入時の諸費用を節約する5つのポイントを紹介します。

仲介手数料の安い不動産会社から購入する

仲介手数料は、上限が「購入価格×3％＋6万円＋消費税」と、法律で決められているだけで、下限の定めがありません。

不動産会社のホームページ上で、仲介手数料無料物件だけを集めて、通常の物件とは別に掲載していることも。
気になる物件を見つけたら、不動産会社に相談や交渉してみるのも一つの方法でしょう。

登記手続きは自分でおこなう

登記手続きを自分でおこなうことも節約につながります。
登記費用に必要なお金のうち10万円前後は司法書士に支払う手数料です。
自分で登記手続きをすると、その分費用を浮かせられます。

ただし、自分で登記手続きをする際にはデメリットが生じてしてしまう点を把握しておきましょう。
書類をそろえたり平日にしか対応していない法務局に出向く必要があったりと時間と手間がかかってしまいます。
自分で登記手続きをすると決めたら、計画を立てて行動してください。

保険の適用範囲を絞る

火災保険や地震保険などの保険の適用範囲を絞ると、その分保険料が抑えられ、必要な諸費用も少なくなります。
火災保険には、自然災害への補償もセットで付いているものも。
保険は、必ずパッケージ通りに加入しなくてはいけないものではありません。
あまり備えの必要がない自然災害への補償は外してしまっても問題ないでしょう。
ハザードマップなどを確認して、自然災害が少ない地域であれば、補償範囲を減らせるので保険料を抑えられます。

軽減措置で節税をおこなう

マンションの購入にかかる諸経費には、さまざまな軽減措置が適用されます。
軽減措置の適用には、期限が定められている点に注意しましょう。
日にちを過ぎてしまうと、節税ができなくなってしまいます。

ここで紹介した軽減措置は、2022年3月31日までに取得したマンションに適用されるものです。
期限までに取得できるよう、しっかり計画を立てて進めましょう。

金利の低い金融機関から融資を受ける

「銀行からお金を借りるのは、どこで借りても大差がない」と思っていませんか。
金利は金融機関によって異なり、ほんのわずかな違いでも長い目で見ると大きな差に広がってしまいます。
少しでも金利が低い金融機関で融資を受けて、マンションの購入費用を抑えましょう。
融資可能金額や毎月の返済額などを提示してもらうとより、明確にわかるのでぜひ金融機関で相談してみてください。

まとめ

マンションの購入には、諸経費が必要です。
一律にいくらと決まっているのではなく、購入価格に対して3〜10％程度かかります。
諸経費として、引越しや家財道具の購入にかかる費用も考慮する必要も。
できる限り現金で支払えるよう、資金計画をしっかり立てるようにしましょう。

中山不動産では、名古屋市内を中心にたくさんの不動産を取り扱っています。
税金の優遇措置や諸経費の目安など、お金に関する不安をお気軽にご相談ください。
知識や経験が豊富な当社のスタッフがお客様が抱える不明点を解消できるよう精一杯サポートいたします。