【保存版】住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要！必要書類や注意点は？

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

マイホームの購入で住宅ローンを利用すれば、「住宅ローン控除」が受けられます。
この控除を受けるには、住宅を購入した翌年に確定申告をする必要があります。
確定申告と聞いて「難しそう」と不安に感じる人も少なくないでしょう。
しかし、事前準備をしっかりすれば初めての方でも問題なく確定申告ができます。

この記事では、住宅ローン控除を受けるために欠かせない確定申告について、手続きの流れや必要な書類、また注意点をわかりやすく解説します。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除が適用されるのは、住宅ローンを利用した人です。
住宅ローンを組まずにマイホームを購入した人は対象外となっています。
また、住宅ローン控除はローンを組むと自動で適用される制度ではありません。
確定申告をすることで、住宅ローン控除が適用されます。

そもそも確定申告とは？

確定申告という言葉を聞いたことはあっても、「どういうものか」まで把握している方は少ないかもしれません。
確定申告は所得税を算出するためのものですが、会社員は年末調整を実施すれば、基本的に手続き不要です。
しかし、住宅ローン控除の1年目は、会社員であっても必ず確定申告をしましょう。

住宅ローン控除のための確定申告はどこでできるの？

お住まいの地域を管轄している税務署で、確定申告の手続きをおこないます。
コロナ禍で、わざわざ税務署へ出向くのに不安を抱える方もいることでしょう。

国税電子申告・納税システムのe-taxの活用により、時間も場所も関係なく簡単に手続きができます。
マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマホがあれば、e-taxの利用が可能です。
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホかどうかは、国税庁のe-tax特設サイトで確認してみましょう。

家を購入した翌年の1月から3月15日までに申告しよう

申告のタイミングは、家を購入した翌年の1月から3月15日までの期間と決められています。
自営業者や副業をされている方などは、2月16日〜3月15日の一般申告と合わせておこなってください。
控除された税金の還付は、申告してから1〜1ヶ月半ほどで指定口座に振り込まれます。
窓口や郵送の手続きよりも、おすすめの方法はe-taxです。
スピーディーな対応をしてもらえるため、通常の約半分の期間、2〜3週間程度で還付されます。

住宅ローン控除に必要な確定申告の書類は？

「確定申告は難しそう……」「自分でできるものなんだろうか……」と不安で胸がいっぱいになっている方もいるでしょう。
まずは、必要書類を揃えるところから始めます。

確定申告に必要な書類の一覧は以下のとおり。

住宅購入時に不動産会社から受け取るものや市役所などへ自分が受け取りにいくもの、金融機関から郵送されるものなどさまざまです。
また、購入した住宅が中古住宅の場合は、耐震性能を証明する書類を準備してください。
購入した住宅が長期優良住宅や低炭素住宅などに認定されている場合は、そのことを証明する書類も必要です。

必要な書類の数が多く、入手できる場所がバラバラなので、早めに準備をして申請期間になって慌てないようにしましょう。

住宅ローン控除の確定申告手続きの流れ｜1年目

1年目の確定申告の流れを把握しましょう。
ここでは、3つのステップにわけて解説します。
初めての確定申告に対する不安を軽減しましょう。

ステップ①「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成

確定申告をするために準備した書類を見ながら「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の必要事項を埋めていきます。
床面積や購入価格といった不動産に関する情報は、登記事項証明書や不動産売買契約書から探しましょう。
年末残高は残高証明書から書き写してください。必要な情報の記入を終えたあと、控除額を算出します。
不明点の解決が困難な場合は、税務署に相談してみるのも一つの方法でしょう。

ステップ②確定申告書に記入して提出

次に、確定申告書（A）に控除額を記入します。
その他の必要事項は、源泉徴収票から書き写しましょう。
確定申告書は、手書きでするものというような決まりはありません。
パソコンでの入力も可能です。
記入を終えたら、お住まいの地区を管轄している税務署に提出をしてください。
提出には、マイナンバーカードやマイナンバー通知書、免許証などの本人確認書類が必要です。

ステップ③還付金が振り込まれて完了（※還付金が発生した場合）

必要事項を記入し提出を終えたら、還付金の振り込みを待つだけです。
還付金の振込までは、だいたい1〜1ヶ月半ほどの時間を要します。
還付金が指定口座に振り込まれると、今回の手続きは完了です。
郵送や窓口での手続きは、還付金の処理に時間を要する傾向があります。
早めの還付を希望する場合は、処理スピードが早いe-taxでの確定申告がおすすめです。

住宅ローン控除の確定申告手続きの流れ｜2年目以降

2年目以降も忘れずに、申請の時期が訪れたら住宅ローン控除の手続きを実施する必要があります。
2年目以降の住宅ローン控除は、1年目と比較しても大幅に軽減されているので、安心してください。

会社員は年末調整のみで住宅ローン控除が受けられる

会社員であれば、2年目以降は年末調整のみで住宅ローン控除が受けられます。
2つの書類を年末調整時に提出するだけなので、申請の負担が大きく軽減されるでしょう。

税務署から、1年目の確定申告を終えた10月頃に、9年分もしくは12年分の書類がまとめて送られてきます。
今後の手続きでも使用する書類のため、紛失しないようしっかり管理してください。

個人事業主は2年目以降も確定申告が必要

個人事業主は、2年目以降も1年目のときと同じように一般申告と合わせて、確定申告をしてください。
住宅ローン控除に必要な書類は、残高証明書と住宅借入金等特別控除証明書の2つだけです。
税務署から送付されてくる書類は、住宅ローン控除期間の終了まで紛失しないようきちんと保管しましょう。

住宅ローン控除で覚えておきたいポイントと注意点

多くの方が家計への負担を軽減するために、住宅ローン控除を上手に使いたいと考えているのではないでしょうか。
ここでは、住宅ローン控除で覚えておきたいポイントと注意点を解説します。

借り換えをしても控除が受けられる

金利を少しでも抑えたプランに借り換えた場合、「住宅ローン控除が受けられなくなるのでは……」と不安に思う方も少なくないでしょう。
借り換えをしても、一定の条件を満たせば住宅ローン控除は受けられます。

• 借り換えた後の住宅ローンの返済期間が10年以上
• 住宅のためのローンであることが明確

この2点がクリアしている住宅ローンなら、控除が受けられるので安心してください。

ふるさと納税をしているとメリットが減る可能性がある

好きな自治体に納税をして返礼品が受け取れる、ふるさと納税。
普段は購入できないような高級な食材が手に入ったり、特別な体験ができるチケットをもらえたりと、活用する方が増えています。
お得に感じるふるさと納税ですが、住宅ローン控除と併用する場合はメリットが減る可能性も。
軽減できる所得税額の重複が発生し、お得度が弱まることもあります。

まとめ

決められた期間内に確定申告をすることで、住宅ローン控除が受けられます。
1年目の住宅ローン控除は、入手場所がバラバラで必要書類が多いので、慌てないためにも早めに準備をしましょう。
会社員なら2年目以降は年末調整で、住宅ローン控除が受けられるので、申請の手間が大きく軽減します。

初めての確定申告は、「自分一人できちんとできるのだろうか……」と不安を抱えるものです。
こまめに改定される税制度も戸惑うポイントなのでしょう。
中山不動産では、お客様の不安を解消するため、必要な書類や税制度の最新情報を丁寧に説明しています。
困りごとや不明点が出てきた際は、何でもご相談ください。