【名古屋市版】空き家の解体費用は補助金で安く抑えられるって本当？

「古い家を解体して売却したいけれど、いくらかかるのだろう？」
「高い費用なんて出せない……どうにかして安くはできないだろうか」
老朽化が進んだ空き家を所有している方の多くは、管理が難しく解体しようにも費用の高さに二の足を踏んでいることでしょう。

この記事では、名古屋市内の空き家を解体するときの費用について紹介します。
解体費用が補助金でどれくらい抑えられるのか、解体までの手順なども解説しますので、建物や土地の売却を考える前に、ぜひ参考にしてみてください。

空き家の解体費用はいくら？

空き家の解体費用の相場は、木造住宅であれば100万円〜200万円が一般的です。

しかし、この金額は、建物の「構造」「立地」「坪数」などによって異なります。

住宅の構造が鉄骨造や鉄筋コンクリート造であれば、木造よりも費用が高額に。

また、坪数あたりで金額を定めている業者が多いため、広い建物であるほど、解体費用が高くなります。

他にも建物の立地条件も解体費用の金額を左右する要素の一つです。

重機が入りづらい狭い道路に囲まれた住宅を解体する場合は、人の手で作業することが増えるため費用が高くなる傾向があります。

空き家の解体費用を安く抑える方法

解体費用に100万円〜200万円もかかると知って、「そんなにお金を用意するのは厳しい……」と空き家を解体するのをためらってしまう方もいるでしょう。

実は、空き家の解体費用を抑える方法があります。

ここでご紹介する方法をぜひ検討してみてください。

自治体の補助金を活用する

空き家をそのまま放置しておいては、下記のページでも解説しているとおり、トラブルやリスクが発生する危険があります。

空き家問題の解消にむけて、自治体で解体費用の補助金を出しているところも。

その補助金の制度を活用で、解体費用を安く抑えられます。

空き家が建っている地域の市役所に、問い合わせをしてみましょう。

問い合わせは、解体を実施する前におこなってください。

「補助金の申請後に解体した場合のみ対象」という可能性もあります。

関連記事：【保存版】空き家トラブルが社会問題に！？空き家を放置する3つのリスクも解説

家の中のものを処分しておく

空き家の中にあるものはできる限り自分で処分することも、解体費用を抑えるコツです。

すべて解体業者に処分を任せてしまうと、処分費用がかさんでしまいます。

知人や親族などに引き取り可能なものを引き取ってもらったり、リサイクルショップで買い取ってもらったりすることで、余分な費用を出さずに済みます。

リサイクルショップの中には出張買取を実施しているところもあるので、わざわざ店舗の持ち込まなくても買取が可能です。

要らないと思っていたものでも買い取ってもらい、お金が受け取れるとなると、得した気分になれるでしょう。

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解体費用が高くなる時期を避ける

解体の時期を選ぶことも解体費用を抑えるポイントです。

年度末の12月〜3月は、解体業者の繁忙期のため、解体費用が高くなる傾向があります。

引越しでも繁忙期は料金が高めですよね。解体の場合も同じです。

解体業者は、一般の住宅の解体ばかりをしているわけではありません。

公共事業も請け負っています。

公共事業が増える年度末は、解体業者も忙しいため、この時期に解体を依頼すると費用が高くなってしまうため注意が必要です。

名古屋市における空き家解体の補助金制度

最後に、名古屋市が実施している空き家解体の補助金制度を二つ紹介します。

対象に当てはまる場合は、積極的に制度を利用して、お得に解体を進めましょう。

老朽危険家屋等除却費補助金

老朽化が進んだ空き家をそのまま手つかずのまま放置しておいては、倒壊する恐れがあり危険です。
名古屋市では、周辺住宅に危険が及ぶと判断された空き家を撤去するため、補助金を出しています。
市民が安心安全に暮らすための制度だと言えるでしょう。
対象の住宅や補助金額などをご介します。

対象地区

老朽危険家屋等除却費補助金は、名古屋市内の住宅が対象です。
名古屋市以外の建物を解体する場合は、この制度は利用できません。
しかし、愛知県内の自治体の中には、解体費用の補助を受けられる制度を設けているところもあります。
名古屋市以外の建物の解体をお考えの方は、市役所に問い合わせてみましょう。
費用を抑えて解体できる方法が見つかるかもしれません。

対象住宅

空き家であれば、必ず補助金が受けられるものではありません。

以下の条件に当てはまる空き家が対象です。

• 老朽化等により著しく危険な空家の家屋のみ（「老朽危険空家等の評価」による評価が 75 点以上）
• 他の公的補助制度等を利用していない

（参照：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱 、名古屋市 老朽危険空家等除却費補助金）

老朽危険空家等の評価は、市の職員が劣化・破損状況確認をおこないます。
この確認を受けてから、申請のための書類の受け取りが可能です。
確認する項目は、建物の基礎や外壁など10項目。
チェックの結果、75点以上であれば、補助金の対象住宅です。

対象者

補助金を受けるには、対象者の条件もクリアする必要があります。

• 対象となる老朽危険空家等の所有者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係を有しない者

（参照：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱 ）

空き家の所有者が相続などで、複数の場合もあるでしょう。
その場合は、全員の同意が必要です。
固定資産税や都市計画税などの税金の滞納者は補助金の対象外に。
また、法人や不動産業者も、この制度が受けられません。所有者が個人の場合のみ、対象です。

補助金額

補助金の金額は、建物の老朽化に応じて2段階あります。

危険だと判断された度合いが高くなるほど、補助金額もアップします。

• 「老朽危険空家等の評価」表による評価

75点以上の場合：除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）

125点以上の場合：3分の2（最大80万円）

（参照：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（暮らしの情報））

では、解体費用が120万円の建物の場合で、補助金の金額がいくらになるのかを見てみましょう。

同じ解体金額でも、評価点数が高ければ、多くの補助金が受けられることがわかります。

老朽木造住宅除却助成金

老朽木造住宅除却助成金とは、「都市計画マスタープラン」に基づいて、名古屋市内の住環境の改善や防災を目的として、古い木造住宅を解体する際に補助金を出す制度です。

対象地区や対象建物などの条件を詳しく解説します。

老朽木造住宅除却助成金は、今住んでいる家もしくは、1年以内に住んでいた家の解体をお考えの方にとっては、助かる制度だと言えるでしょう。

対象地区

対象地区は、名古屋市が木造住宅密集地域だと認定したエリアです。

補助金対象の地区は、名古屋市のホームページから確認ができます。

（参照：主な木造住宅密集地域一覧）

区分が全部なのか一部なのか、地域によって差があることがわかります。

解体予定の建物がある地域が補助金を受けられる地域に当てはまるのかは、しっかり確認をしましょう。
対象地区は今後変更になる可能性もあります。
解体を考えた際には、市役所に事前に確認をしてください。

対象住宅

対象エリア内の建物であれば、すべて補助金の対象になるというものではありません。

建物そのものの条件もクリアが必要です。

条件は以下のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）
• 現に居住の用に供しているもの又は申請日前1年以内に居住の用に供していたもの
• すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの（ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く）

（参照：老朽木造住宅除却助成（市政情報））

現在住んでいるもしくは、1年以内に居住していた住宅が対象です。

1年以内に住んでいたことが証明できる書類を用意しましょう。

水道の検針票や住民票などで証明が可能です。

長期間空き家になってしまった住宅では、この制度が使えない点に注意してください。

また、耐震補強の補助金など、すでに何らかの補助金を受けている場合も、解体費用の補助が受けられません。

対象者

補助金を受けられる対象者は以下の条件を満たす必要があります。

• 対象住宅の所有者
• 本市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない者

（参照：老朽木造住宅除却助成（市政情報））

補助金の財源は名古屋市民が納めた税金です。

そのため、税金を滞納している方は、補助金が受けられません。

申請時に、固定資産税や都市計画税の納税証明書が必要です。

提出が求められたらすぐに出せるよう、準備しておきましょう。

補助金額

補助金の金額は、上限が40万円と決められています。
以下の算出方法で出された金額で、低い方の1/3が上限です。

• 対象住宅を除却する費用
• 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額

（参照：老朽木造住宅除却助成（市政情報））

延床面積100平方メートルの建物の解体費用が120万円の場合、補助金はいくらになるのかを考えてみましょう。

解体費用よりも延床面積で出された金額の方が、低くなります。

そのため、この例の条件の場合は、32万円が支給される補助金額です。

空き家は解体してから土地を売却しよう！

空き家を解体するには、100万円〜200万円程度のお金がかかるのが一般的です。

しかし、自治体が実施している補助金制度の活用で安く抑えられます。

名古屋市には、2つの補助金制度があり、どちらも事前申請で補助金が受けられる制度です。

空き家を解体するには費用がかかるため、そのままの状態で売りに出そうかと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、土地を更地にした状態で売却したほうが、古家付きの土地よりも買主が見つかりやすいもの。

名古屋市内の土地の売却、もしくは空き家の売却は、中山不動産にご相談ください。