団体信用生命保険とは？基本的な仕組みや注意点をわかりやすく解説
これから不動産を購入と不動産情報をわくわくした気持ちで眺めているのではないでしょうか。
しかし、不動産売買は日常生活ではあまり馴染みのない行動です。
そのため、見慣れない専門用語に戸惑う方も少なくありません。
団体信用生命保険の保障内容を調べても「契約中の生命保険と何が違うのだろう」と、悩んでいませんか。
この記事では、団体信用生命保険の基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
一般的な生命保険と団体信用生命保険との違いは多くの人が悩むポイントです。
2つの保険の比較や注意すべきポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
CONTENTS
団体信用生命保険（団信）とは
「団信」の略称を目にした方もいるでしょう。
住宅ローンを組む際に金融機関から加入を勧められる保険です。
金融機関によっては、「住宅ローンと必ずセットで」と説明を受ける可能性もあります。
住宅ローン契約者が、住宅ローン返済期間中に死亡したり高度障害状態になったりといったことが起こる可能性はゼロではありません。
そのような事態が発生した場合に、住宅ローンの残額が多い少ないにかかわらず、返済が免除されます。
住宅ローンは長い期間にわたって返済をします。
もし、住宅ローンの返済が滞ったら、せっかく手に入れた物件を手放さなければいけません。
そのような悲しい思いをしないための保険と認識しておきましょう。
団体信用生命保険と一般的な生命保険の違い
一般的な生命保険であれば、多くの方がなんとなくイメージできていることでしょう。
住宅ローンを借りる際にしか耳にしない団体信用生命保険は、「なんだかよくわからない」と不安になるものです。
ここでは、2つの保険の違いを保険料や保障期間など4つの面から比較します。
保険料
契約者が決めたプランに沿って保険料を支払うのが一般的な生命保険です。
年齢や性別によって、保険会社へ支払う保険料は細かく決められています。
年齢や性別による保険料の違いが団体信用生命保険にはありません。
保障範囲を最小限に絞り、「死亡・高度障害状態」のみにするなら、ゼロ円で加入ができます。
では、「ガンや脳卒中などにも備えたい」と思い、保障を手厚くしたいならどのような保険料になるのでしょうか。
その場合は、住宅ローン金利に保障分の金利を上乗せして、毎月のローン返済と含めて保険料を支払います。
支払う保険料は借り入れる住宅ローンの金額の影響を受けるため、固定された金額ではない点を把握しておきましょう。
保険金
生命保険では、保険契約者に万が一のことが起きたときには、保険契約者本人か保険契約者が指定した家族にその保険金が渡されます。
支払われる保険金は、契約時に決めた金額です。
では、団体信用生命保険の場合はどうでしょうか。
契約者に万が一のことが起きても、保険契約者本人や家族の手元には支払いがありません。
それは、住宅ローンの残りの返済を免除して不動産を手放さなくて済むようことが団体信用生命保険の保障だからです。
団体信用生命保険の保険金は金融機関に支払われます。
生命保険料控除
会社員の方の多くが毎年12月頃に年末調整を実施します。
年末調整の用紙にある「生命保険料控除」の項目。
ここに、支払った保険料を記載することで、税金の控除が受けられます。
生命保険料控除の対象になる保険には条件があります。
それは、保険金の受取人が契約者本人か家族、または親族であること。
そのため、住宅ローンの返済免除が特徴である団体信用生命保険は、生命保険料控除の対象外です。
保障期間
生命保険には、10年や20年と期間の定めがある定期保険と保障が一生涯続く終身保険の2つがあります。
保険期間は途中で解約してしまわない限り、最初に契約した期間が守られます。
期間がきっちり定められた生命保険とは違い、住宅ローンを完済すれば、団体信用生命保険の保障は終了します。
たとえば、35年ローンで契約していても、返済途中で繰り上げ返済をして、返済期間が25年になったとしましょう。
返済期間が25年になれば保障期間も25年へと変わります。
下記関連記事では、不動産投資が生命保険の代用として使えるのかを詳しく解説します。
「これから不動産投資を始めたいけれど、生命保険の扱いはどうしたら良いのだろうか……」と悩んでいる方は、併せて参考にしてみてください。
関連記事：【保存版】不動産投資が生命保険の代わりになるって本当？どっちがお得か比較
団体信用生命保険の主な種類
団体信用生命保険には保障の範囲によって、いくつかの種類に分けられます。
ここで紹介する保険は、すべての金融機関で取り扱っているわけではない点を念頭に置いてください。
長期間、住宅ローンの返済をするので、将来のリスクへの備えと上乗せされる金利のバランスを見ながら選びましょう。
通常の団体信用生命保険
保障範囲がもっともシンプルな通常の団体信用生命保険は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合のみ住宅ローンが免除されます。
高度障害状態とは、たとえば、両目を失明したり腕や足を大きく欠損したりのような状態が当てはまります。
詳しい内容は、保険会社が定めた概要があるので、契約前にはしっかり読んで確認してください。
がん保障特約付き住宅ローン
がん保障特約付き住宅ローンは、契約者が「死亡または高度障害状態になった」場合に加え、ガンに罹患し所定の状態になった際に、住宅ローンの残りの支払いが免除されます。
ガンは、30代〜50代の働き盛りの世代の主な死亡原因の一つ。
誰もがかかっても不思議ではない病気なので、それに備えた保障があると安心です。
3大疾病保障特約付き住宅ローン
ガンや脳卒中、急性心筋梗塞は3大疾病と言われています。
がん保障特約付き住宅ローンはガンのみが対象でした。
そこに、脳卒中と急性心筋梗塞にも備えたものが、3大疾病保障特約付き住宅ローンです。
3大疾病が原因で、保険会社の定める状態に契約者がなった場合、住宅ローンの支払いが免除されます。
ワイド団信
保険加入へのハードルを通常よりも下げたものがワイド団信です。
高血圧症や糖尿病などの持病があると、通常の団体信用生命保険は断られてしまうことも。
しかし、ワイド団信は持病のある方でも加入がしやすい保険です。
すべての人が必ず加入できるとは限りませんが、ワイド団信なら加入への望みがあるでしょう。
団体信用保険に加入する際の注意点
万が一のときには住宅ローンの支払いが免除されるため、「住宅ローンとセットで加入さえすれば安心だ」と思う方もいるでしょう。
団体信用生命保険は、加入前に把握しておきたい4つの注意点があります。
注意ポイントを知って、しっかり内容を吟味してください。
団信ではカバーできないリスクもある
団体信用生命保険があれば、住宅ローンの心配が要らないと思っていませんか。
実は、団体信用生命保険ではカバーできないリスクがあります。
今後の長い人生で、ケガや病気をするかもしれません。
そのケガや病気が原因で長期間働けず収入が落ちてしまうこともあるでしょう。
どんなに収入が減り住宅ローンの返済が厳しくなったとしても、ケガや病気が保障の範囲外なら、免除されません。
健康状態によって加入できない可能性も
健康状態の告知は、どんな保険でも必要です。
団体信用生命保険もその例外ではなく、健康状態によっては加入できない可能性があります。
ただし「どうしても住宅ローン借り入れをしたいから」といって、過去の病歴や手術歴などを隠して申告するのはいけません。
わざと正確な告知をおこなっていないことが後で発覚した場合、保険契約が解除される恐れがあります。
もし、健康状態に不安があるなら、貯蓄に余裕を持てるようマネープランを立てたりワイド団信への加入を検討したりしてみましょう。
年齢条件がついている場合もある
長期固定金利の住宅ローンを提供しているフラット35の場合、年齢が満15歳以上、満70歳未満が対象と制限されています。
年齢制限も要チェック項目です。
ただし、住宅ローンを契約する時点で、この年齢条件はクリアしているので、それほど心配はないでしょう。
契約する金融機関によっては、フラット35よりも厳しい条件を設けているところもあるかもしれません。
下記関連記事では、不動産投資で35年ローンを組むための3つの条件やメリット・デメリットをご紹介しています。ローン期間の選択に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事：【保存版】不動産投資は35年ローンを組むべき？メリットやデメリットを解説
特約はあとからセットにできない
「あとで必要なら特約を増やそう」と思っていませんか。
特約の見直しはあとからはできません。
しかし、保障を充実させるために特約を増やすとその分、金利負担が重くなり、家計を圧迫してしまいます。
保障と返済額のバランスを見て、団体信用生命保険のプランを選びましょう。
まとめ
団体信用生命保険は、契約者の年齢や性別による保険料の差はありません。
契約者が万が一のときに、不動産を手放さずに維持するための大切な保険です。
住宅ローン契約をする際には、保障内容をしっかり検討して、必要なプランのものを選びましょう。