【必見】賃貸を法人契約したい！個人契約との違いや流れ、注意点を詳しく解説

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

賃貸を法人で契約したいと思っても、なかには「個人契約と法人契約の違いは？」「法人契約だと初期費用は変わるのかな」このように悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

法人契約について知識を持たずに契約してしまうと、必要な書類を用意できなかったり、トラブルに発展したりするかもしれません。

そこでこの記事では、賃貸の法人契約についてわかりやすく解説しています。

個人契約との違いや流れ、節税効果についても紹介していますので「賃貸を法人契約したい」と考えている人はぜひ参考にしてください。

賃貸の法人契約とは？

会社が貸主と賃貸契約することを「法人契約」と言います。
法人契約の目的は、おもに二つです。

一つは、会社が法人契約を結んで、借り上げた部屋を格安で社員に提供するためです。
たとえば、地方から出てくる新入社員や、転勤させた社員を住まわせる目的で使用されます。
いわゆる、社宅と呼ばれる物件です。

もう一つは個人で事業をおこなっている人が、会社名義で自宅兼オフィスなど、事業用に借りる場合があります。
一般的に法人契約は信頼度が高く、安定性が低い個人事業主でも会社名義で申し込むと、審査に通りやすい傾向があります。

賃貸の個人契約と法人契約の違いは？

賃貸契約には個人でおこなうものと、法人契約があります。

ここでは、2つの違いについて解説します。
個人でしか賃貸契約をしたことがなく、法人契約を検討している人は注目です。

審査基準の違い

個人契約の審査基準は、家賃が滞りなく支払えるかがポイントです。
そのため、支払い能力を量る収入や、滞納歴の有無が重視されます。

その一方、法人契約では、会社の経営状況が審査のポイントです。
会社を何年続けているかや雇用している人数のほか、資本金や売上なども確認されます。
また個人で事業をしている場合の審査では、決算報告や事業計画の書類、課税証明も提出しなくてはいけません。

下記の記事では、フリーランスの賃貸契約について紹介しています。
賃貸契約ができるか不安なフリーランスの人はぜひチェックしてみてください。

必要書類の違い

法人契約では、会社の謄本やパンフレットなどさまざまな書類の提出が必要です。
一方で、個人契約に必要な書類は、本人確認書類や収入の証明書、住民票と多くありません。
ほかにも、入居する社員の住民票や、社員証の写しを求められるケースがあります。

とは言っても、物件によって異なるため、提出漏れがないよう事前に確認しておきましょう。

敷金など初期費用の違い

個人契約に比べると、初期費用の敷金が高くなる傾向があります。

一般的に敷金は、家賃2ヶ月分ほどですが、法人契約ではさらに多くなることも珍しくありません。
法人契約は個人契約と比較すると、住人の入れ替わりが激しく、損壊しやすいことが高くなる原因です。

物件によって差はありますが、敷金が多くかかると思っておきましょう。

保証人の違い

賃貸の個人契約は、保証人を立てるのが一般的です。

法人契約でも会社の大きさなどによって、代表者が連帯保証人になることを要求されたり、保証会社の利用を求められたりするケースがあります。
会社を立ち上げて日が浅い場合や、規模の小さい企業はこのケースに該当します。

ただし、物件によっては必要のない場合もあるため、あらかじめ確認しましょう。

賃貸を法人契約する流れ

個人契約との違いがわかったところで、次は契約の流れを紹介します。

法人で契約するために必要な書類や、気になる審査についても触れていますので、これから物件を探す人はぜひ参考にしてください。

申込書の記入

まずは、契約をしたい物件の申込書に記入します。
個人の契約に比べて、記入事項は多くなるものの、大きな違いはありません。

ただし、法人契約の申込書は個人の契約と異なり、資本金や雇用している人数、年商などの会社情報を記入します。
申し込みの際は、物件によって入居する社員の本人確認書類や印鑑が必要な場合もあるため、あらかじめ確認しましょう。

必要書類の提出

法人契約は、以下のような書類を提出します。

• 会社の謄本
• 決算報告書
• 会社パンフレット
• 印鑑証明
• 会社の納税証明書
• 社員証の写し
• 入居する社員の住民票

会社の規模によっては、印鑑証明や社員個人の書類などが必要ない場合もあります。

また連帯保証人の必要書類は、以下のようなものです。

• 承諾書
• 住民票
• 収入の証明書
• 印鑑証明

これらの書類は通常、会社の総務課が担当してやり取りをおこないます。

入居審査の結果を待つ

ある程度規模が大きい会社であれば、スムーズに審査が通りますが、なかには契約に至らないケースもあります。

会社の信頼性が乏しい場合や、防犯上の観点から事務所利用がNGな大家さんだと審査に落ちる可能性も。
たとえば、自社のホームページがなく実態の不明確な会社や、決算報告書の内容の問題があるなどの場合は希望通りに契約できないおそれがあります。

事前に用途を伝えたり、信頼度が上がるよう努めたりするなど、できる限りの対応はしておきましょう。

契約・初期費用の入金

契約が完了したのちに、初期費用の支払いをおこないます。
敷金や礼金などの初期にかかる費用は、個人の契約と変わりません。

負担割合は会社によって異なります。
入居者である社員が全額初期費用を支払う場合もあれば、会社と折半するケースもあります。
あらかじめ、初期費用の負担割合について確認しておきましょう。

契約に関しては、総務課で担当するケースがほとんどです。
また法人の印鑑を、会社の外に持ち出せないため、契約のやりとりは郵送でおこなわれます。

賃貸の法人契約は節税につながる？

賃貸を法人契約することで、節税対策が可能です。
法人で賃貸物件を借りて社宅として提供すると、社員の負担を軽減しながら、税金の支払いを抑えられます。
なぜなら会社が負担した分を、経費として計上できるからです。

同じように会社が社員の家賃を負担する住宅手当がありますが、こちらは給料の扱いになり所得税がかかるため、節税にはつながりません。
社員の立場で考えても、所得税がかかる住宅手当よりも、税金がかからない社宅のほうが実質の手取り額は増えるため、メリットが大きいと言えます。

また、個人事業主で自宅兼オフィスの場合も、法人契約だと「社宅」として住居部分の家賃を約50%経費にできるため、節税につながります。

下記関連記事では、不動産を用いた相続税や節税方法を紹介しています。不動産を活用した節税方法や、相続税の仕組みについて詳しく知りたい人は、こちらをご覧ください。

賃貸の法人契約を結ぶ前に把握したい注意点

一度契約すると、何か問題が起きても、また新たに物件を探すのは困難です。

ここでは、問題が起きないように、把握したい注意点について紹介します。

会社規定を要チェック

会社規定のチェックを忘れずにおこないましょう。
家賃負担の割合を大きくすると、課税対象となるケースがあるためです。

極端に割合を大きくすると、社員から徴収すべき家賃との差額が給与として扱われるため、課税対象になります。
会社負担の割合や、上限はいくらが妥当なのかをしっかり把握することが大切です。

適正な社員負担割合の計算方法は、国税庁のホームページで確認してみてください。

物件のセキュリティ面に注意

社宅の物件を選ぶときには、セキュリティ面に注意です。
古くて防犯性の低い部屋では「いくら安く住めても利用したくない」という人もいるかもしれません。

特に女性の社員も住まわせるなら、なおさらセキュリティ面は大切です。
予算の都合上、築年数の古い物件を選ばざるを得ないとしても、オートロック付きや防犯カメラがついているほうが望ましいでしょう。

大切な社員を危険にさらさないよう、物件のセキュリティ面は重視したいものです。

まとめ

賃貸の法人契約を申し込む際には、個人契約と異なり、さまざまな書類が必要です。
しかし、法人契約は家賃の大半を経費計上ができるため、節税対策になります。

個人事業主の場合でも、法人契約のほうが節税効果は大きくなりおすすめです。
契約をする際は、会社規定や物件のセキュリティ面で見落としがないように注意しましょう。

法人契約が可能な賃貸物件探しは、中山不動産までお気軽にご相談ください。