【必見】賃貸の入居審査に必要な書類一覧｜審査に通るためのポイントを解説

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

賃貸への引越しを検討しているなかで「賃貸を借りるときにはどんな書類が必要かな」「入居審査はなにを見られるのかな」このような疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

状況によっては、入居審査に通らないことも起こり得ます。

この記事では、入居審査に必要な書類の解説や、審査通過のポイントを紹介します。

準備不足で「希望物件に入居できない」なんてことにならないよう、入居審査に不安を感じている人は、この記事を読んで予習しておきましょう。

入居審査の必要書類は何のために必要？

入居審査ではさまざまな必要書類がありますが、何のために必要かわからない人も多いのではないでしょうか。

ここでは、必要書類を提出する理由を解説します。
審査対策にも有効なので、ぜひ参考にしてみてください。

申し込み情報から入居者の属性を見ている

申込み情報から、信用できる人であるかどうかを見られています。
大家さん側は、住人とのトラブルを回避するために「非常識な人の入居を避けたい」と考えているからです。

申込書に記載した基本情報が、身分証明書と一致しているのか以外にも、収入証明書に怪しい点がないかをチェックします。
年齢に比べて収入が高い場合は、役職の詳細を聞かれることもあります。

また、申し込みなどのやり取りから「人柄」を見ており、重要なのは収入だけではありません。

提出書類から家賃の支払い能力を確認するため

提出書類から、家賃の支払い能力を確認しています。
家賃滞納などのトラブルを避けるためです。

収入に対して家賃が高すぎると、生活が苦しくなり支払いが滞るおそれがあります。
そのため、支払い能力が乏しいとみなされた場合は、入居が見送られるかもしれません。

また、収入だけではなく、会社情報や勤めている年数・家族の人数など総合的に判断しています。
自分の収入に合った、家賃設定の物件選びが大切です。

保証人・保証会社を利用できるのかを確認するため

万が一に備えて賃貸契約では、本人の代わりに家賃を弁済する保証人を立てなくてはいけません。
保証能力の有無は、保証人の収入や年齢などで判断します。

たとえば、高齢で低収入だと、保証能力が低いと判断され、保証人として認められないおそれがあります。
保証人は血縁関係がなくても認められますが、家賃支払いが滞ったときは請求がいくことを理解してもらわなくてはいけません。
保証人を立てるのが難しい場合は、保証会社の利用が可能な物件を選ぶとよいでしょう。

下記の記事では、入居審査にかかる日数の目安や、長くなる理由などを紹介しています。
審査日数を短くするコツも紹介しているので、気になる人はチェックしてみてください。

賃貸契約の入居審査に必要な書類

賃貸契約の入居審査に必要な「入居申込書」について紹介します。
入居申込書の記入内容を知りたい人は、こちらで確認してください。

入居申込書

入居申込書に記入する情報は、以下のようなものです。

• 名前
• 年齢
• 住所
• 会社名
• 業種
• 会社住所
• 年収
• 勤続年数
• 保証人情報

これらの情報をもとに、入居審査をおこないます。
身分証明書などと一致しない場合は、不審に思われるおそれもあるため、誤りがないように注意して記入しましょう。

不動産会社によっては、入居申込書だけで審査する場合もあります。
事情がある場合は、入居申込を取り消すことも可能ですが、不動産会社や大家さんの迷惑になるため、軽率な行動は控えましょう。

審査で必要になるケースの多い書類

ここでは、審査時に必要な書類を紹介します。

どこで必要書類を発行しているかもあわせて、確認してみてください。

身分証明書

身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカード、保険証など本人の確認ができる公的な証明書です。

ほかにも、パスポートや住民基本台帳カードなどがあるものの、顔写真が入っていなければ別途証明書が必要な場合もあります。
顔写真入り証明書と、保険証があれば間違いないでしょう。

住民票

住民票は、住所がある地域の役場で発行する公的な証明書です。
直接窓口での受け取りや郵送のほか、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでも取得可能です。

あらかじめ、必要な記載事項を不動産会社に確認してから取得しましょう。

収入証明書

収入証明書は、収入を得ていることを明らかにするための書類です。

一般的には「源泉徴収票」が収入証明書になります。
源泉徴収票は、年末に勤め先の会社から発行される書類です。

そのほか、市から発行される所得証明書や、確定申告のコピーなども収入証明書になります。

印鑑証明書

印鑑証明書とは「実印」として、公的に認められた印鑑の証明書です。

印鑑証明書を取得するには、役場で印鑑の登録をしなくてはいけません。
契約自体は認印でも可能ですが、不動産会社によって実印と印鑑証明書の提示を求められるケースがあります。

また多くの場合、実印と印鑑証明書は連帯保証人の分も必要です。

残高証明書

借りる人の経済状況によって、口座の預金額を証明する「残高証明書」が必要な場合もあります。
残高証明書を取得するには、通帳や銀行印、身分証明書を持って、銀行で申し込みをおこないます。

残高証明書発行には、一週間程度かかる場合があるため、余裕を持って申し込みましょう。

連帯保証人の身分証明書・収入証明書

連帯保証人を立てる際には、本人だけでなく保証人の身分証明書・収入証明書が必要です。
証明書は入居希望者と同様に、運転免許証や源泉徴収票などです。

取得に時間がかかる場合もあるため、連帯保証人を頼む際は、必要書類を早めに伝えましょう。

入居者の状況次第で入居審査に必要な書類は変わる

入居審査時にはさまざまな書類が必要です。
しかし、必要な書類は入居希望者の状況によっても変わります。

ここでは、状況別の必要書類について紹介しています。

会社員の場合

会社員が必要な書類は、源泉徴収票や給与支払い証明書です。
勤め先から発行される書類で、会社情報や収入などをチェックします。

これから入社する場合は、内定通知書や、雇用の契約書などを提出するのが一般的です。
入社直後の状況では、審査に時間がかかる場合もあるでしょう。

また、収入に対して家賃が高い物件を選んだ場合も、審査が長くなる傾向にあります。

自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスは、安定した収入を得ているかが審査のポイントになります。

収入証明として、確定申告の写しや住民税課税証明書が必要です。
役場で発行できる住民税課税証明書のほか、税務署で交付される所得税納税証明書も収入証明として有効です。

フリーランスは安定性が低いため、審査が厳しくなります。
取引先との契約書提出や、安定した収入を証明できるようにしておくと安心です。

下記関連記事では、フリーランスの賃貸契約について紹介しています。
入居審査に通りやすくするコツも公開しているので、フリーランスで部屋を借りたい人は必見です。

法人契約の場合

法人契約の場合、契約者は会社です。
経営がうまくいっている会社なら、審査の心配はほとんどないでしょう。

必要書類としては、決算報告書や謄本、会社パンフレットなどです。
入居者本人は、身分証明書や住民票、社員証などが必要な場合もあります。
会社の規模によっても必要書類は異なるため、事前に不動産会社に問い合わせてください。

また、会社によっては、住むエリアの指定や、家賃に上限を設定している場合があります。
法人契約は、あらかじめ会社の社宅規定を確認しましょう。

下記関連記事では、賃貸の法人契約について詳しく紹介しています。
個人契約との違いや、節税効果についても触れているため、法人で賃貸契約を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

学生の場合

学生は在学が確認できる学生証や、入学前であれば合格通知書などが必要です。

しかしなかには、保護者名義での代理契約を求められるケースも少なくありません。
その際は、保護者の身分証明書や収入証明書、印鑑証明書などが必要です。

学生自身が契約者になっても、保護者が連帯保証人になることを求められる場合が多いため、同様に身分証明書などを用意する必要があります。

無職の場合

無職でも状況によって、提出書類は異なります。
預貯金がある場合は、通帳の写しや残高証明書が必要です。
直近まで働いていて、これから就職先を探す人は、前職の源泉徴収票などを用意してください。

いずれも審査は厳しくなるため、親族に代理契約を頼んだほうが入居できる確率は高くなります。
代理契約では、契約者の身分証明書や収入証明書などが必要です。

就職先が決まっている場合は、内定通知書や雇用契約書の提出で審査が通りやすくなります。

まとめ

入居申し込みの段階で、人柄や収入、保証人がいるかなどをチェックされます。
入居申込書を記入する際も、間違いがないように気をつけましょう。

入居審査に必要な書類は、身分証明書や収入証明書、連帯保証人関連のものですが、状況によって変わります。
そして何よりも、収入に合った家賃設定の物件探しが大切です。

賃貸物件探しのご相談は、中山不動産にお任せください。