敷金・礼金なしのデメリット｜ゼロゼロ物件はやめたほうがいい？

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

賃貸で敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」が気になる人もいるのではないでしょうか。
借りる側にはよい条件ですが「やめたほうがいい」という意見もあります。
初期費用を抑えられるのは魅力ですが、なぜ敷金・礼金なしなのかを知ることも大切です。

この記事では、敷金・礼金なしのデメリットと契約時の注意点について解説します。
これから賃貸物件を探そうと検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

敷金・礼金とは？仕組みや違いをおさらい

賃貸物件を契約する際にかかる費用として、敷金・礼金があります。

そもそも敷金・礼金とは何なのか、仕組みや違いをおさらいしましょう。

敷金とは何か？

賃貸物件を契約する際、事前に大家さんに預けておく担保金が敷金です。

賃貸契約上のトラブルに備えて、家賃の1〜2ヶ月分程度のお金を預ける仕組みです。

退去時に部屋を元通りにする原状回復費用や家賃を滞納した場合の補填金として使われ、残りは退去のタイミングで返金されます。

礼金とは何か？

礼金とは、大家さんに対する謝礼金のことを指します。

賃貸物件が少なかった時代に、大家さんにお礼を渡す慣習が生まれました。

現在は以前ほど大家さんとの繋がりは強くありませんが、礼金は慣習として残っています。

相場は家賃の1〜2ヶ月分であり、敷金と違い返金されることはありません。

敷金・礼金なし物件のデメリット5つ

賃貸物件には敷金・礼金が不要な物件も存在します。

なぜ敷金・礼金なしになるのかを考えると、さまざまなデメリットにたどり着きます。

ここでは、敷金・礼金なし物件のデメリットを5つ紹介します。

相場より家賃が割高になることが多い

敷金・礼金なし物件は、相場より家賃が割高になる傾向にあります。

これは、敷金や礼金分の金額が家賃に上乗せされている可能性があるためです。

「敷金・礼金なし」だけで入居を決めると、トータル費用は割高になるかもしれません。

家賃6万円で敷金・礼金ありの物件と家賃7万円で敷金礼金なしの物件に2年間住んだ場合、敷金礼金なし物件は12万円割高です。

家賃が高いと長く住むほど割高になるため、トータル費用を計算して入居を決めましょう。

条件の悪い物件である可能性が高い

敷金・礼金なしだと、条件の悪い物件である可能性も高いと言えます。

初期費用を少しでも安くしないと、入居者が集まらない物件であると推測されるためです。

たとえば、以下のような問題点が考えられます。

• 築年数が古い
• 日当たりが悪い
• 駅から遠い
• 近くに線路や道路があり騒音が大きい

実際に現地へ足を運ばなければ判断が難しいため、内覧したうえで物件を選びましょう。

退去時の費用が高くなりがち

敷金・礼金なしの物件は初期費用が少ない分、退去時の費用が高くなりがちです。

敷金は退去時にかかる原状回復費用などに充てる費用です。

入居時に初期費用は安く抑えられる反面、退去時には部屋のクリーニング代や修繕費用などを請求されるケースがあります。

敷金・礼金あり物件と比べると、退去時の費用は高くなりやすいでしょう。

住民の質が悪い可能性がある

初期費用が安い物件は、住居全体の質が悪い可能性があります。

騒音が大きい、マナーが悪いなどのトラブルに巻き込まれるかもしれません。

さまざまな人が住む賃貸物件では、住民の質を気にする人も少なくないでしょう。
ゼロゼロ物件は魅力的ですが、契約後の生活に影響が出ることも考えられます。

保証会社への加入が必須の物件もある

敷金・礼金なしの場合、保証会社への加入が必須の物件もあります。

保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に大家さんへ家賃を保証する会社です。

大家さんにとって敷金は家賃滞納時の補填金としての役割もあるため、敷金・礼金をもらう代わりに保証会社への加入を条件としていることがあります。

保証料の相場は、入居初年度が家賃0.5〜1ヶ月分、入居後は1〜2年ごとに更新料1万円程度

です。

敷金・礼金なし物件が割安なのかは、保証料の有無も含めて検討すべきでしょう。

敷金・礼金なし物件のメリットは初期費用の安さ

敷金・礼金なし物件にはよい面もあります。

最大のメリットは初期費用の安さです。

敷金・礼金ありなしの初期費用を比較

「敷金・礼金あり」と「敷金・礼金なし」の初期費用の目安を、月額家賃を6万円として比較してみましょう。

敷金・礼金なし物件のほうが3割ほど安く、差額は12万円です。

初期費用を抑えられる点は、敷金・礼金なし物件は大きなメリットでしょう。

ゼロゼロ物件は初期費用を抑えたい人におすすめ

引越しにかかる初期費用のなかで、大きな割合を占めるのが「引越し代」「敷金・礼金」「前家賃」「仲介手数料」です。

ゼロゼロ物件は敷金・礼金が不要なため、大幅なコスト削減につながります。

初期費用が少ない分、家賃が高めの物件を選択肢に入れて物件を探せるでしょう。

手持ち資金に余裕がない人にとっても、入居しやすいメリットがあります。

敷金・礼金なし物件を契約する際の注意点

敷金・礼金なし物件を契約する際の注意点について説明します。

トラブルを回避できるように、契約前に確認しておきましょう。

契約書で退去時の費用を確認する

まずは賃貸契約書で、退去時の費用を確認することが重要です。

敷金・礼金なしの物件でも、退去時には修繕費用やハウスクリーニング代を請求されることが一般的です。

どの項目の費用をいくら負担するのか、条件を細かく確認しましょう。

短期解約違約金がないか確認する

契約書に短期解約違約金の条件が記載されていることもあります。

短期解約違約金とは、入居者が短期間で退去する場合の違約金を指します。

1年以内の解約の場合は家賃2ヶ月分、2年以内の解約の場合は家賃1ヶ月分で設定されることが一般的です。

初期費用が安くても、すぐに引越しする場合は割高になる可能性があるため注意しましょう。

建物・部屋の状態に問題がないか確認する

入居時に建物・部屋の状態に問題がないか十分に確認しましょう。

あらかじめ物件の傷や不具合を確認しておけば、退去時に借主・貸主のどちらが費用を負担するか明確にできます。

次のポイントを中心に確認しましょう。

• 壁や床に傷、汚れがないか
• 水回りにカビが生えていないか
• 排水溝に詰まりや水漏れがないか
• エアコン、換気扇などの設備が問題なく使えるか
• 扉や引き戸がの建付けが悪くないか

しっかりと確認することで、元からあった傷や不具合に対して「入居者の過失による損傷」として費用請求されるトラブルが防げるでしょう。

入居時の状態を記録に残す

入居時の状態を記録に残すこともおすすめです。

傷や不具合のある部分を写真で残しておくと、入居時の状態を示す資料として有効です。

また、入居の際に記入する「入居時チェックリスト」は通常管理会社に提出しますが、コピーを取っておきましょう。

写真や入居時チェックリストを管理会社や大家さんへ記録に残る形で共有しておくことで、退去時のトラブル防止に役立ちます。

まとめ

敷金・礼金なし物件は初期費用が抑えられますが、デメリットも理解しておきましょう。

費用面で結果的に割高になることもあり、トータルで見て損をしていないか検討が必要でしょう。

敷金・礼金なし物件は退去時に修繕費用が請求されたり、短期解約の条件が付くケースもあるため、契約書の内容を十分確認しましょう。

入居時の状態を記録に残すのもトラブル防止につながります。

中山不動産は名古屋を中心にさまざまな賃貸物件を取り扱っています。

賃貸物件をお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。