【保存版】家賃軽減！雇用促進住宅って愛知県にもあるの？

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

家賃が相場の半額くらいで借りられる「雇用促進住宅」ってご存知ですか？
雇用促進住宅は労働者に住宅費用の負担を軽くするため、雇用福祉事業により設置された住宅のことです。
厚生労働省のホームページによると、雇用促進住宅は全国で1,532住宅、3,838棟（141,722戸）も所有されていて、約35万人が居住しています。

そこで、この記事では「雇用促進住宅」がどういったメリットがあるかについて解説します。

あまり知られていない制度ですが、今後民間企業に譲渡されることによって、ますます使いやすくなっていく制度です。
知っておくと今よりも安くて魅力的な住宅を見つけることができるかもしれませんよ。

雇用促進住宅とはどんな制度？

雇用促進住宅とは、労働者が一般的な賃貸物件の3分の1から2分の1ほどの家賃で住める公共の住宅のことです。
もともと、雇用保険の被保険者を対象に提供されていましたが、2007年に厚生労働省から2021年までに廃止・譲渡するとの発表がありました。

現在、雇用促進住宅は、民間企業や自治体に物件を譲渡するなど、再利用や廃止に向けた動きが活発化しています。

再利用や廃止に向けて譲渡がすすみ、物件によって扱っている会社が違う場合があります。
そのため、入居条件や申し込み先もその物件によって異なります。

しかし、雇用促進住宅の家賃は相場よりも安く、転勤や転職、低所得で家賃の負担が重く困っている人はぜひお勧めしたい制度です。

雇用促進住宅の特徴とは

雇用促進住宅は全国に約1,500宿舎、140,000戸が存在しています。

平均家賃は2万円台から6万円台と相場に比べても安く、市営住宅など公営の住宅と同程度の家賃設定になっています。
家賃は市営住宅と変わらないくらい安いのに、市営住宅よりもメリットが多いのが雇用促進住宅なのです。

しかし、人によっては気になるデメリットもあるのでご紹介します。

メリット

• 家賃が相場に比べるとかなり安い。
• 敷金礼金などが無料の物件も多い。
• 収入が増加しても、家賃が変動の変動はない。
• 条件さえあれば抽選ではなく入居できる。
• 即入居可能な物件が多い。
• 部屋数が多く、間取りの広い物件が多い。

 上記のようにメリットがとても多いです。

市営住宅と家賃が似ているため、比較されることもありますが市営住宅のように収入が上がっても家賃の変動もなく、抽選での入居でもありません。

一般的な物件と同じように、入居したいときにいい物件に出会ったら契約をするという形です。

毎月の給与を考えると市営住宅・都道府県営住宅に住みたかったけど抽選に当たらない、申し込みと入居のタイミングが合わないという人におすすめです。

デメリット

雇用促進住宅に住むデメリットはほとんどありませんが強いて言えば、

• 築年数の古い物件が多い
• 立地条件のあまりよくない物件が多い
• 会社や勤務地の近くでは見つからない 

など、家賃を考えると妥当ではありますが、物件の築年数、立地条件はあまりよくない住宅が多いかもしれません。

しかし、入居前に必要な個所はリフォーム工事が済んでいることがほとんどですし、古い物件だからこそ自分が好きなようにリノベーション可能な物件もあります。

貸与要件・入居者資格は

雇用促進住宅の貸与条件は

• 就職や転職をすることで住居を移転される人
• その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な人

など、労働者であることが条件になっていますが、細かい入居者資格などは物件によって異なっています。

「(労働していても)学生の1人暮らしは不可」「家族を伴った入居に限る」など、物件によって入居者資格が異なるケースもあります。

いまは、雇用促進住宅といっても民間企業が管理しているものや、自治体が管理しているものまでさまざまです。
もし気になった物件があれば、どのような条件になっているのか確認しましょう。

入居方法は 

以前は入居の申し込みはハローワークで行われていましたが、雇用促進住宅の譲渡・廃止が決まった今は、ハローワーク以外でも申し込みが可能になっています。

民間企業が取り扱っている雇用促進住宅は民間企業へ、地方自治体が管理している雇用促進住宅は地方自治体への問い合わせが必要です。

民間企業が取り扱っている住宅に関してはほかの物件と同じように内覧、申し込みができます。

その点でも、雇用促進住宅へのハードルが下がり、申し込みしやすくなったといえるでしょう。 

雇用促進住宅の譲渡・廃止とは

雇用促進住宅は令和3年度(2021年度)までに民間や地方自治体などに売却、または廃止が決まっています。

もうすでに多くの雇用促進住宅が売却されています。
今後、雇用促進住宅が廃止されたら、同じような安い家賃で住めるような住宅はなくなってしまうのでしょうか。

雇用促進住宅は今後、どう変わっていくか

ビレッジハウスがを2017年に西日本の雇用促進住宅の多くを買取、その半年後東日本の雇用促進住宅も一括買い上げをしました。
いま、雇用促進住宅を探しているのであればビレッジハウスに問い合わせすると経営がビレッジハウスに変わっても雇用促進住宅と同じように低家賃で入居できます。

さらに、ビレッジハウスに変わったことでメリットが増えました。

• 敷金や礼金・仲介手数料・保証人が不要
• 入居は先着順
• 即入居可能

これらは今後入居を考えている人にとってはとても大きなメリットですね。

家賃は雇用促進住宅だったときとおなじように2万円台から7万円台の住宅がほとんどです。

これだけ安い価格にもかかわらず、ほとんどの物件がリフォームをしてからの引き渡し・入居になっています。

ビレッジハウス以外にも地方自治体によって住宅を引き継いでいるものもあります。
こちらは「公営住宅のお申し込み」のページや各自治体に「雇用促進住宅はありますか？」と問い合わせてみましょう。

申し込み方法や条件は各自治体によって異なりますのでご注意ください。

雇用促進住宅　名古屋の物件情報は？

ここまで雇用促進住宅について説明してきましたが、具体的にどんな物件が知りたいという人のために住宅情報の探し方を紹介します。

雇用促進住宅は廃止に向けて譲渡が進んでいる状態なので、検索してもあまり具体的な物件が出てきません。

名古屋市で雇用促進住宅を探している人は「ビレッジハウス　名古屋」で検索をかけると様々な住宅が出てきます。

それでも、物件の数が少なかったり、普通の物件に比べると写真の掲載が極端に少なかったり、情報が不十分なところが多々あります。

今後、改善していくと思いますが、気になる物件があれば不動産会社に相談するのが一番です。

家賃を抑えた住宅をお探しなら中山不動産へ

「家賃が安いから、雇用促進住宅にしたい」という人であれば、雇用促進住宅以外にもいい物件があるかもしれません。

中山不動産の賃貸事業部「Home Tech」では、賃貸マンション・アパート・戸建からレオパレス・UR賃貸住宅・名古屋市在住供給公社の物件まで、取り扱い物件は幅広く豊富です。

この住宅について知りたい、こんな条件の住宅を探してほしいなどのご要望があれば、ぜひ中山不動産にご相談ください。