不動産投資に宅建は不要？アパート経営に宅建が役に立つ理由を解説

2022.08.16

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

「不動産投資に宅建が役に立つって聞いたけど本当？」

「サラリーマンだけど、大家になるなら宅建が必要なの？」

「アパート経営には宅建を取らないといけないの？」

と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

結論から述べると、不動産投資に宅建は必要ありません。
多くの場合、宅建資格が必要な業務は不動産会社に委託するためです。

しかし、宅建の知識は不動産投資において役立つ場面がたくさんあります。

この記事では宅建を取得するメリットやデメリット、宅建を勉強したほうがよい人について解説します。

不動産投資に宅建の資格は必要ない

不動産投資をおこなうために宅建の資格は必要ありません。
近年ではアパートやマンションの賃貸経営により、家賃収入を得る方法が主流のためです。

入居の希望者と契約する際には、宅建資格を持つ人による重要事項説明が必要になります。
しかし多くの場合は、入居者とのやり取りを不動産会社に委託します。
不動産会社は必要な各種資格をそろえているため、自分で宅建の資格を取る必要はありません。

ただし、賃貸経営ではなく短期間で不動産を売買を繰り返す場合は、資格が必要になる場合があります。
個人でも売買差益を目的とした取引は不動産事業とみなされるためです。
資産を処分するための、一度きりの売却なら宅建は不要です。
しかし、家賃収入を目的とした不動産でも、何棟も保有している場合は売却の時期が重なれば事業とみなされる可能性があります。

不動産投資のために宅建を取る4つのメリット

基本的に不動産投資のために宅建を取る必要はありません。
しかし、宅建を勉強すると不動産に対する知識が深まり、不動産投資にも役立ちます。

ここでは、宅建を取る4つのメリットを解説します。

1．不動産投資での判断力が身につく

宅建を勉強すると不動産の権利関係や法令上の制限、税金関係などの知識が深まります。
その分、根拠を伴った物件選びや、売買の適切なタイミングが判断できるようになります。

また、セミナーや投資の資料に専門用語が出てきても困りません。
不動産会社や金融機関などとも、受け身でない話ができるようになるでしょう。
不動産に関わる知識を深めることで、不動産投資での判断力が磨かれます。

2．違法物件を自分で見極められる

宅建の勉強をすると、建物が法律を守って建てられたかどうかが見分けられるようになります。
建物には建ぺい率や高さ制限、耐震基準など多くの規制があります。
しかし、時代に合わせて法改正がおこなわれているため、建築時は合法でも現在の法律に沿っていない物件は少なくありません。

売主側がわざと情報を伏せている場合だけでなく、単純に気づいていない場合もあります。
宅建の知識があれば、自分で建物の状態を見極められるようになります。

3．重要事項説明書を隅々まで理解できる

物件の売買に必要な契約書や重要事項説明書には専門用語が多く、内容も多岐にわたります。
知識がないと大事な部分を見逃したり、不利な点に気づかなかったりする可能性があります。

宅建の資格があれば、各種書類の内容が説明と合っているか、問題がないかなどを自分で判断できるはずです。
重要事項説明書を隅々まで理解できれば、不明点の確認もスムーズになります。

4．信頼度が上がりスムーズに交渉できる

宅建資格があれば「不動産にまつわる知識がある」ことを証明でき、交渉がスムーズに進みます。
たとえば、金融機関に融資を依頼する際は、きちんとした知識をもとに物件を判断していることをアピール可能です。
不動産会社が見逃しているデメリットに気づき、物件価格の値下げ交渉ができることもあるでしょう。

資格もなしに「知識があります」と言っても、言葉だけではなかなか信頼されません。
資格を取ると信頼度アップにつながり、各方面へ交渉しやすくなるでしょう。

不動産投資のために宅建を取る3つのデメリット

宅建の知識は不動産投資において役立ちますが、投資に直結する情報が含まれているわけではありません。
宅建を勉強するなら目的を明確にすることが大切です。

ここでは、宅建を取る3つのデメリットを解説します。

1．不動産投資以外の勉強時間が必要

宅建資格の取得にかかる勉強時間は、250〜350時間程度です。
宅建の知識は投資とは直接的には関係が少ないため、不動産投資とは別物として勉強時間を確保する必要があります。

しかし、不動産投資をするなら何よりも先に不動産投資の勉強が必要です。
宅建の知識は不動産投資に役立ちますが、わからないことはネットや書籍で調べたり、専門家に相談したりして解決できます。
勉強を始める前に、勉強に時間を取れるか確認しましょう。

2．宅建の勉強にはお金がかかる

独学でも通信教育でも、宅建を勉強するにはお金がかかります。

通信教育やセミナーを受ける場合、計画的に勉強を進められるメリットがあります。
一方、独学は通信教育等よりも比較的お金はかかりませんが、それでも参考書や資料のためにある程度は出費が必要です。
また、独学する場合は自分で勉強時間を管理したり、モチベーションを保ったりする必要もあります。

独学と通信教育、どちらを選ぶかは本人次第ですが、いずれにしろ出費が伴います。

3．宅建は8割以上が不合格という厳しさ

宅建は年間約20万人が受験する人気資格ですが、合格率は20％未満という厳しさがあります。
暗記項目が多く、実務経験者でもしっかり時間を割いて勉強しなければ合格は難しいでしょう。

宅建は時間とお金をつぎ込んでも8割以上が不合格になる資格です。
とくに、これから不動産投資に挑戦する人なら、資格の勉強よりも不動産会社や金融機関とコミュニケーションや不動産投資に関わる勉強を優先するほうが賢明と言えます。

不動産投資のために宅建を勉強したほうがよい人

宅建の資格がなくても不動産投資は可能ですが、知識の幅を広げれば不動産投資がうまくいく可能性は高まります。

ここでは、資格取得まではいかなくても、不動産投資のために宅建を勉強したほうがよい人について解説します。

すでに不動産投資の知識が身についている人

すでにアパート経営をおこなっているなど、不動産投資の知識が身についているなら宅建資格の取得がおすすめです。
宅建を取得すれば「不動産知識があることの証明」になるため、不動産会社や金融機関などとの取引や融資の交渉などを進める際に役立ちます。

また、不動産投資の知識や経験を活かして将来起業するという選択肢も生まれます。

不動産投資のリスクをできるだけ低くしたい人

宅建を勉強すると不動産に関わる法律や税金の知識が深まるため、不動産投資におけるリスクを考える際に役立ちます。
不適合物件や再建築不可物件などは、不動産投資で必ずしも不利になるわけではありませんが、慎重に検討しましょう。
宅建の知識は建物の状況や売買のタイミングなどを考えるための有効な判断材料になります。