アパート経営で利用できる補助金｜リフォームや空室対策でも使える？

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

「補助金はリフォームや空室対策でも使えるの？」とアパート経営に関する補助金について疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
アパート経営で利用できる補助金にはさまざまな種類があるため、それぞれの内容や利用条件を押さえておくことが重要です。

この記事では、アパート経営で利用できる補助金について解説します。

なお、この記事で紹介する補助金は2022年度の内容です。
補助金制度は年度によって切り替わることが多いため、最新の情報は随時チェックしましょう。

アパート経営で利用できる補助金一覧

今回、紹介する補助金は以下のとおりです。

新築アパート建築で使える補助金

まず、新築アパートを建築するときに利用できる補助金を紹介します。

長期優良住宅の補助金

一定基準で建築されたアパートは、長期優良住宅として認定されます。
長期優良住宅の認定を受けるための性能項目と基準は以下のとおりです。

アパートが長期優良住宅に認定されると、以下のメリットを受けられます。

• 地域型グリーン化事業の補助金が交付される
• 不動産取得税が減税される
• 登録免許税の税率が引き下げられる
• 固定資産税の減税期間が延長される

補助金以外にも、税金面での優遇が多いのが長期優良住宅の魅力です。

参考：国土交通省「長期優良住宅のページ」

地域型住宅グリーン化事業を適用させる

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省から採択された建築会社や工務店が建てた省エネルギーなどに優れた新築木造住宅に対して、補助金が交付される制度です。

対象となる木造住宅は4種類あり、それぞれ補助上限額は異なります。

さらに、地域住文化加算で20万円、地域材加算で20万円、バリアフリー加算で30万円、三世代同居加算で30万円といった加算項目もあります。

参照：国土交通省「令和4年度地域型住宅グリーン化事業　グループ募集の開始～地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援します～

参照：ダイヤモンド不動産研究所「2023年版地域住宅グリーン化事業とは？高性能な地域木造住宅は最大150万円補助！」

アパートのリフォームで使える補助金

アパート経営における補助金の利用は、建物建築時に限られません。
リフォームの際も受給できます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクションで指摘された箇所を補修して一定基準を満たせば補助金を受給できる制度です。

リフォーム後、以下の性能基準を満たす必要があります。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォーム後の住宅性能によって2つの補助限度額を設定しています。

参照：国立研究開発法人　建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業　総合トップページ」

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金

それぞれの基本的な補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

参照：公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

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アパート経営の空室対策で使える補助金

続いて、アパート経営における空室対策に活用できる補助金制度を紹介します。

住宅セーフティネットによる補助金

住宅セーフティネットは、セーフティ登録住宅として住宅情報提供システムに登録してもらえる制度です。
このための条件として、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する必要があります。

以下、3つの条件を満たせば、住宅セーフティネットとして登録できます。

• 耐震性を有すること
• 住宅の床面積が原則25㎡以上であること
• 家賃が近隣住宅の賃料とつり合っていること

なお共同住宅の場合、アパート一棟すべて登録しなくても住戸単位で登録可能です。

参照：国土交通省「住宅セーフティネット制度について」

建物の改修費に対する補助制度

住宅セーフティネット制度では、登録住宅のリフォームに対して補助金の支援があります。
共同住宅にするための間取り変更やバリアフリー改修、子育て世帯対応改修などが対象です。

対象となる工事を実施した場合、補助率1/3、国費限度額一戸あたり50万円まで補助金を受給できます。

また、バリアフリー化に伴うエレベーターの設置は一戸あたり15万円、子育て世帯対応改修に伴う子育て支援施設の併設は一施設あたり1,000万円など加算項目もあります。

参照：国土交通省「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」

家賃低廉化支援の補助金

住宅セーフティネット制度のなかには、低家賃で入居可能にするためオーナーに対して補助金が交付される支援策もあります。

補助率は国が1/2と地方1/2です。さらに、一戸または1ヶ月あたり原則2万円を限度に補助金を受給できます。

また、国費総額が240万円を超えない場合、コロナ対応なら4万円、三大都市圏なら4万円、政令指定都市や中核都市の場合3万円といった柔軟化が可能です。

参照：国土交通省「セーフティネット登録住宅（専用住宅）の家賃低廉化支援」

住宅セーフティネットの補助金を活用する際の注意点

住宅セーフティネット制度は、空室対策に悩むオーナーにとって魅力的な制度といえます。
しかし、いくつかデメリットがあるのも事実です。

登録する際は、以下のポイントに注意しましょう。

• 登録した対象者の入居は拒めない
• 最低10年は登録した対象者専用の住宅となる
• 手続きに手間がかかる

利用を検討している方は、メリットと注意点を比較しながら慎重に進めましょう。

アパート経営は事業再構築補助金の対象外

事業再構築補助金とは、コロナウィルスの長期化により影響を受ける中小企業向けの支援策です。
新分野展開や業態転換、事業再編成に取り組む事業者が対象となります。

しかし、公募要領には「不動産賃貸など資産運用の性格が高い事業は不採択もしくは交付取消の対象」と記載があるため、アパート経営は対象外です。

また「建物の単なる購入や賃貸は対象外」と注意書きがあり、収益物件の購入費用や転貸収入を得るための賃貸費用も対象となりません。

参照：中小企業庁「事業再構築補助金」

アパート経営で補助金を利用する際のポイント

アパート経営で補助金を利用するときに、気をつけるべきポイントを解説します。

自治体が独自に打ち出す補助金もチェックしてみる

これまで紹介した国が提供する補助金以外に、自治体が独自に打ち出すものもあります。

自治体によって、高齢者向けのリフォームに特化した支援策を打ち出しているところや省エネルギーに力を入れているところなどさまざまです。

補助金の利用を考えている方は、一度自治体のホームページなどで確認してみてください。

導入する必要があるかどうかを検討する

補助金は、利用できるからといって受給すればよいというわけではありません。

ほとんどの補助金には、条件が付されています。
安易に申し込んでしまうと、本当に必要なときに利用できなくなる恐れがあるため注意が必要です。

アパート経営で補助金を利用するときは、本当に必要かどうか検討してから申し込むとよいでしょう。

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まとめ

アパート経営に関する補助金は、建物建築時のみならずリフォームや空室対策でも受給できます。
安定したアパート経営を試みるなら、補助金を利用するとよいでしょう。

しかし、補助金にはさまざまな種類があり、満たすべき要件はそれぞれ異なります。
利用の際はよく詳細を確認したうえで、本当に必要かどうか検討してから申し込むことをおすすめします。

アパート経営で不安に思うことや疑問に思うことがある方は、専門家への相談が早期解決への近道です。

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