不動産投資で不労所得は得られる？安定した家賃収入を目指すコツ

2023.03.09

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

汗水流して働かなくとも得られる「不労所得」に魅力を感じている人は多いのではないでしょうか。
マンションやアパート経営も不労所得が得られる方法の一つですが、「不動産投資は不労所得ではない」という声もあります。
その理由は、大家さんとしての仕事が多いためですが、実際には業務の委託によりほとんどの負担を削減可能です。

この記事では、不動産投資による不労所得について詳しく説明し、賃貸経営を成功させるためのコツも解説します。

いろいろな種類がある「不労所得」とは

不労所得とは、労働せずに得られるお金のことです。
金融機関にお金を預けて得られる利息をはじめ、株式投資やFXなどが挙げられます。
近年ではYouTubeなどで広告収入を目指すコンテンツビジネスも盛んです。
コンテンツ制作は労働に値するかもしれませんが、うまくいけば一度の制作で長期的に収益を発生させることも可能です。

このように、自分が働かなくても利益が得られれば不労所得になります。
不動産投資ではマンションやアパートの賃貸経営が、不労所得を得られる方法として人気を集めています。

不動産投資は不労所得ではない？

副業としても人気の不動産投資ですが、「不動産投資は不労所得ではない」という声もあります。
ここでは、その理由について解説します。

不動産の賃貸経営は仕事が多い

マンションやアパートの賃貸経営には、清掃をはじめとした建物の管理や入居者からの問い合わせ対応など多くの業務があります。
空室を防いで賃貸経営を成功させるためには、どれも欠かせない仕事です。
自分ですべて対応するなら「働かずに得られる所得」とはいえないでしょう。

しかし、ほとんどの管理業務は不動産管理会社に委託が可能です。
リスク対策や綿密な事業計画を立てて、普段の管理を業者に任せることで賃貸経営は不労所得に近づけられます。

管理会社の選び方｜大家が賃貸経営で失敗しないためのノウハウを解説

供給過多と参入者の増加

以前の不動産投資は、おもに土地を持つ人がおこなっていました。
しかし、近年では土地がなくても少ない資金で始められるようになっています。
そこで増加したのが、不動産の賃貸経営を副業とする「サラリーマン大家」です。
賃貸経営を始める人が増えれば、収益を得やすい優良物件の競争率が高くなります。

また、相続税対策を目的としたアパート建築も増加しており、賃貸需要に対して供給過多になっている地域も少なくありません。
このような背景も、不動産投資が不労所得ではないといわれる理由の一つです。

不動産投資で月10万円の不労所得を目指すコツ

副業としても始めやすい不動産投資ですが、始める前に押さえておくべきポイントがあります。
ここでは、不労所得を目指すためのコツを解説します。

不動産投資のパートナーを見つける

信頼できる不動産会社と関係を築くことが大切です。
会社選びの際には実績や口コミを確認したり、実際に話を聞いてみたりして信頼性を判断します。
事業計画をシミュレーションしてくれる不動産会社も多いですが、甘く見積もられている場合もあるため、他社との比較や専門家の意見を求めることも一つの手です。

不動産会社とのつながりを大切にしておけば、優良物件を優先的に教えてもらえたり、信頼できるリフォーム業者を紹介してもらえたりすることもあります。
きちんとメールの返信をしたり、ときには担当者に顔を見せたりして、関係性を保ちましょう。

徹底的に物件情報を調査する

不労所得を目指す場合に外せない条件は「空室リスクが低いこと」です。
空室リスクが高い場合、リフォームや設備の増加など、入居者を集めるための労働が増えるためです。
不動産会社に相談する際も、不労所得を目指していることを伝えましょう。

物件の状態や周辺環境の様子は、実際に訪問しなければわからない部分もあります。
口頭や書類の情報だけを鵜呑みにするのではなく、自分の目で確認することが大切です。

不動産投資の知識を学び続ける

不動産投資で収益を得るには、長期的な事業計画が必要です。
物件購入は経営のスタート地点に過ぎず、将来は修繕費が必要になったり、周辺環境が変化して入居者が決まりにくくなったりするなどの事態も予想されます。
法律や制度も変化していくため、常に情報収集して知識をアップデートすることが大切です。

建物の管理や入居者対応を管理会社に委託したとしても、最終的な判断を下すのは自分です。
不動産について知識を深めながら、賃貸経営中も慎重に事業計画を見直しましょう。

自己資金に余裕をもつ

不動産投資のために物件を購入する際は、不動産投資ローンから借入れするのが一般的です。
頭金を用意せず購入資金をすべてローンでまかなうフルローン契約もあります。

しかし不労所得を目指すなら、できるだけ余裕をもった自己資金の用意がおすすめです。
豊富な自己資金があれば借入額が抑えられ、月々のローン返済額を減らし、返済期間も短縮できます。
不動産投資の出費ではローン返済が大きな割合を占めるため、負担を減らせば不労所得の割合が増加します。

少なくとも頭金は用意したほうが、不労所得を得やすいといえるでしょう。

初めての投資は新築物件を選ぶ

新築物件よりも中古物件のほうが利回りは高くなりやすいため、初めて物件を選ぶ際には中古物件に魅力を感じるかもしれません。
しかし、中古物件の状態によっては修繕費がかさんだり入居付けに苦労したりして、結果的に利回りが低くなることもあります。

一方で、新築物件は基本的に入居者が集まりやすい点がメリットです。
購入価格が高く利回りは低くなる傾向にありますが、着実な収入を目指すなら新築物件をおすすめします。

不動産投資で不労所得を得る際の注意点

成功させるための対策だけでなく、不動産投資の注意点も把握しておきましょう。
長期的な投資になるからこそ、情報収集と的確な行動が大切です。

脱サラは慎重に考える

賃貸経営による収益が会社からの給与を上回れば、退職して不動産投資に専念したいと考える人もいるかもしれません。
しかし、会社員をやめると年金や健康保険が切り替えとなり、負担する金額も変わります。
不動産投資を本業にしたい場合は、会社をやめた際に何が変わるのかを把握しておくことが大切です。
収支の変化を細かく計算してみましょう。

また、賃貸経営が安定したからといって、今後もうまくいく保証はありません。
会社員として働き続けることは、万が一収益を得られなくなった際の備えにもなります。