サラリーマンが今からできる節税対策｜手取りを増やす方法とは

サラリーマンにとって、節税対策は手取りを増やす重要な手段です。
毎月の給与から所得税や社会保険料が差し引かれ、税金が高すぎると感じる方も多いでしょう。
しかし、適切な控除や制度を活用すれば、税金を減らすことが可能です。

ふるさと納税やiDeCo、控除活用など、手軽に始められる方法から、確定申告を活用した節税まで、手取りを増やすための対策はさまざまです。
特に、不動産投資を活用した節税は、物件の減価償却費を経費に計上できるなど、大きな節税効果が期待できます。

この記事では、サラリーマンが今から実践できる節税対策をわかりやすく解説します。
少しの工夫で 税金対策の効果を最大化 し、将来の資産形成にもつながります。
今日から実践できる節税対策を詳しく見ていきましょう。

CONTENTS

• サラリーマンがやるべき3つの節税対策
• 年末調整でサラリーマンができる節税対策
• サラリーマンが確定申告で受けられる控除一覧
• 特定シーンで利用できる節税の裏ワザ
• 副業の税金を節税する方法
• サラリーマンの節税対策は不動産投資がおすすめ
• まとめ

サラリーマンがやるべき3つの節税対策

サラリーマンの節税対策には、所得税や住民税を減らすさまざまな方法があります。
特にふるさと納税・NISA・iDeCoは、手軽に始められて節税効果が高い制度です。
ここでは、それぞれの仕組みとメリットを解説します。

ふるさと納税

ふるさと納税は、サラリーマンが活用しやすい節税対策の一つです。
寄付をすることで所得税や住民税の控除を受けられるだけでなく、各自治体の特産品を返礼品としてもらえます。
自己負担額は2,000円のみなので、節税とお得な特典の両方を得られる点が魅力です。

控除の限度額は給与所得や家族構成によって異なります。
以下の表を参考に、自分の控除額を確認しましょう。

また、会社員は「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除を受けられます。
ただし、この制度を適用できるのは 寄付先が5自治体以内の場合のみです。
ふるさと納税を上手に活用し、税金を減らすとともに地域貢献にもつなげましょう。

新NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、サラリーマンの資産運用と節税対策に最適な制度の一つです。
NISA口座を利用すると、 投資で得た売却益や配当金にかかる税金が非課税になります。
通常、金融商品で得た利益には約20.315％の税金がかかりますが、NISAを活用すればこれを回避できます。

2024年から新NISAが導入され、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類が設けられました。
つみたて投資枠は 年間120万円まで の投資が可能で、長期的な資産形成に適しています。
一方、成長投資枠では年間240万円までの投資ができ、個別株やETFなど幅広い商品を選べます。
どちらも生涯投資枠1,800万円の上限まで非課税の恩恵を受けられるのが特徴です。

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは以下のとおりです。

また、NISAは給与所得者の節税方法としても有効です。
年収が高いほど所得税や住民税の負担が大きくなるため、 課税されない投資枠を活用することで、税負担を軽減できます。
特に、老後資金や住宅ローンの返済に備える手段としてもおすすめです。

関連記事：新NISAのデメリットとは？やめたほうがいいと言われる理由は？

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、サラリーマンが老後資金を準備しながら節税できる優れた制度です。
毎月決まった金額を拠出し、投資信託や定期預金などで運用することで、老後資金を準備しながら税金を減らすことができます。

iDeCoの最大のメリットは 3つの税制優遇 です。

• 掛け金が全額控除：月々の掛け金（最大68,000円）が所得から控除さる
• 運用益が非課税：運用中の利益には税金がかからない
• 受取時も税制優遇：60歳以降に受け取る際、退職所得控除や公的年金等控除が適用される

また、サラリーマンの場合、年間の拠出限度額は14.4〜27.6万円です。
勤務先の企業年金制度によって異なるため、事前に確認しましょう。

• 企業年金なし：月額2万3,000円（27万6,000円）
• 確定給付型企業年金あり：月額1万2,000円（14万4,000円）
• 確定拠出年金あり：月額2万円（月額24万円）

iDeCoの加入年齢は20歳〜65歳で、60歳までは原則引き出し不可です。
ただし、iDeCoは長期的な資産運用を前提とした制度です。途中で解約できないため、計画的に利用することが重要です。
また、加入できる金融機関や商品は限られているため、事前に比較検討しましょう。
iDeCoを活用すれば、将来の資産形成と節税を同時に実現できます。

長期間運用するほど複利効果が高まり、資産を大きく増やせるため、 早めに始めるほどメリットが大きいでしょう。

関連記事：iDeCoはデメリットしかない？やめとけと言われる理由を解説

年末調整でサラリーマンができる節税対策

年末調整は、給与所得者が税金を減らすための重要な手続きです。
毎月の給与から源泉徴収された税額と、年間の正しい所得税額を調整することで、払いすぎた税金が還付される場合があります。
控除を正しく申告すれば、所得税や住民税の負担を軽減できるため、しっかり活用しましょう。
ここでは、年末調整で活用できる主な控除の内容と節税方法について解説します。

配偶者控除

配偶者控除は、 サラリーマンが年末調整で活用できる代表的な節税対策の一つです。
配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）であれば、最大 38万円の所得控除を受けられます。
これにより、所得税や住民税の負担を軽減できます。

配偶者控除の適用条件は以下のとおり。

• 納税者（サラリーマン）の合計所得が1,000万円以下
• 配偶者の年間合計所得が48万円以下（給与収入103万円以下）
• 配偶者が青色申告・白色申告の事業専従者でないこと

また、控除額は控除を受ける納税者本人の合計所得金額により異なります。

年末調整時に「扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入し、勤務先に提出するだけで適用されます。
配偶者の収入が103万円以下の場合、必ず申請して節税につなげましょう。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者控除の対象外となる収入のある配偶者がいる場合に適用できる節税制度です。
配偶者の年間所得が48万円超133万円以下（給与収入103万円超201.6万円以下）の場合に、最大38万円の控除を受けられます。
これはサラリーマンが年末調整で活用できる重要な節税対策です。

配偶者特別控除の適用条件は以下のとおり。

• 納税者（サラリーマン）の合計所得が1,000万円以下
• 配偶者の年間所得が48万円超133万円以下（給与収入103万円超201.6万円以下）
• 配偶者が青色申告・白色申告の事業専従者でないこと

納税者と配偶者の年間所得から、受けられる配偶者特別控除の金額が異なります。

年末調整時に「扶養控除等（異動）申告書」に記入し、勤務先に提出することで適用されます。
配偶者の収入が103万円を超えても、年収201.6万円以下であれば節税のチャンスがあるため、必ず確認しましょう。

扶養控除

扶養控除は、サラリーマンが年末調整で適用できる代表的な節税対策です。
控除対象となる扶養親族がいる場合、 所得税と住民税の負担を軽減できます。
特に、16歳以上の子どもや高齢の親を扶養している場合は、控除額が大きくなるため、しっかり活用しましょう。

扶養控除の適用条件は以下のとおり。

• 扶養親族の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 16歳以上の親族（子ども・親・祖父母・兄弟姉妹など）であること

また、控除額は扶養親族の年齢や同居の有無により異なります。

扶養控除を正しく申請することで、税金の負担を減らし、節税効果を最大化できます。
特に、高齢の親を扶養している場合は、 同居の有無で控除額が変わるため、適用条件を確認しておきましょう。

障がい者控除

障がい者控除は、納税者本人または扶養親族が障がい者の場合に適用される控除制度です。
年末調整で申請することで、所得税と住民税の負担を軽減できます。
障がいの程度によって控除額が異なり、控除を受けることで手取り額を増やすことが可能です。

障がい者控除の適用条件は以下のとおり。

• 納税者本人または配偶者、扶養親族が障がい者であること
• 障害者手帳の交付を受けていることが基本条件
• 療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている場合も対象

また、控除額は障がいの程度と同居の有無によって異なります。

障がい者控除を適用することで、サラリーマンの税負担を大幅に減らすことが可能です。
特に、特別障がい者に該当する場合は控除額が大きいため、申請漏れのないよう注意しましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除は、 サラリーマンが年末調整で適用できる基本的な節税対策です。
健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの支払い分を、全額所得控除の対象とすることができます。
給与から自動的に天引きされるため、特別な申請は不要ですが、自分で支払った社会保険料については、申告することでさらに節税が可能です。

社会保険料控除の対象となる保険料は以下のとおり。

• 健康保険料（協会けんぽ・組合健保・国民健康保険）
• 厚生年金保険料・国民年金保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 国民年金基金の掛金
• 扶養親族の社会保険料（代わりに支払った場合）

社会保険料控除を活用することで、所得税や住民税を減らし、手取り額を増やすことが可能です。
給与から天引きされるため、手取り額に直接影響しますが、控除を活用することで実質的な負担を軽減できます。

地震保険料控除

地震保険料控除は、サラリーマンが年末調整で活用できる節税対策の一つです。
地震保険に加入している場合、その年間保険料の一部が所得控除の対象となります。
これにより、所得税と住民税の負担を軽減できるため、住宅を所有している人はぜひ活用しましょう。

地震保険料控除の適用条件は以下のとおり。

• 納税者が契約者であり、自身または家族が住む住宅の地震保険に加入していること
• 対象となるのは、地震保険料のみ（火災保険部分は対象外）
• 年末調整または確定申告で申請が必要

その年に支払った保険料の金額に応じて、計算した金額が控除額となります。

地震保険料控除を適用することで、災害対策をしながら節税効果を得られます。
事前に保険料の支払い証明書を確認し、年末調整や確定申告で忘れずに申請しましょう。

生命保険料控除

生命保険料控除は、サラリーマンが年末調整で活用できる代表的な節税対策です。
生命保険に加入している場合、年間支払った保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

生命保険料控除の適用条件は以下のとおり。

• 納税者本人が契約者であり、保険料を支払っていること
• 保険契約が適用対象の生命保険・医療保険・個人年金保険であること
• 年末調整または確定申告で申請が必要

また、適用される控除額は、契約した保険の種類によって異なります。

生命保険料控除を利用することで、リスクに備えながら税金を減らすことができます。
保険料控除証明書を事前に準備し、年末調整や確定申告の際に忘れずに申請しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入したサラリーマンが適用できる節税対策です。
一定の条件を満たせば、支払った所得税・住民税の一部が控除され、節税効果を得ることができます。

住宅ローン控除の適用条件は以下のとおり。

• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 住宅を取得してから6ヶ月以内に住み、適用年の12月31日まで居住していること
• 控除対象となる住宅の床面積が50㎡以上（所得1,000万円以下なら40㎡以上）
• 合計所得が2,000万円以下であること

新築住宅の場合は最大13年間、中古住宅は10年間にわたって、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から引くことができます。
また、住宅の区分や性能によって、控除を受けられる対象となる借入の限度が異なります。

以下は、新築買取再販における控除額と借入限度額です。

住宅ローン控除を活用することで、ローン返済の負担を軽減しながら節税できます。
ただし、繰り上げ返済でローン期間が10年未満になると適用されないため注意が必要です。
事前に必要な書類を準備し、年末調整または確定申告で忘れずに申請しましょう。

サラリーマンが確定申告で受けられる控除一覧

サラリーマンでも確定申告を行うことで、払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。
医療費控除や寄付金控除など、適用可能な控除を活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減できるでしょう。
ここでは、確定申告で受けられる主な控除について解説します。

医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用できる節税制度です。
病院の診察費や薬代、通院費などが対象となり、 確定申告を行うことで所得税や住民税の負担を軽減できます。
家族全員の医療費を合算できるため、扶養している家族の医療費が多い場合は特に活用すべき控除です。

医療費控除の対象となる費用は以下のとおり。

• 病院の診察費・治療費（入院費・手術費を含む）
• 薬局で購入した医薬品の費用（処方薬・市販薬ともに対象）
• 通院にかかった交通費（公共交通機関の利用分）
• 歯科治療や入れ歯・矯正治療の費用（美容目的を除く）
• 妊娠・出産に関する医療費（分娩費・妊婦健診など）

また、控除額は総所得金額や年間の支払った医療費によって異なります。
医療費控除の計算式は以下を参考にしてみてください。

医療費控除を活用することで、年間の医療費負担を軽減できます。
申告の際は、領収書や明細書を整理し、確定申告時に忘れずに申請しましょう。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、特定の医薬品を購入した際に適用できる控除制度です。
通常の医療費控除と異なり、年間の医療費総額が少ない場合でも活用しやすいのが特徴です。
ドラッグストアなどで購入できる指定のOTC医薬品を一定額以上購入すると、 所得税・住民税の軽減に繋がります。

セルフメディケーション税制の適用条件は以下のとおり。

• 年間のOTC医薬品の購入額が1万2,000円を超えること
• 上限額は8万8,000円（控除額最大7万6,000円）
• 適用を受ける年に、健康診断・予防接種・がん検診などを受けていること

また、対象となる主なOTC医薬品は以下のようなものがあります。
対象医薬品には「セルフメディケーション税制対象」のマークがついているためチェックしてみましょう。

• 総合感冒薬（風邪薬）
• 鎮痛剤・解熱剤（頭痛薬など）
• 胃腸薬・整腸剤
• アレルギー用薬（花粉症対策薬）

セルフメディケーション税制を利用することで、日常の医薬品購入費を節税につなげられます。
必要な書類を準備し、確定申告で適用を忘れずに申請しましょう。

特定支出控除

特定支出控除は、給与所得者が仕事をするうえで必要な経費を控除できる制度です。
自腹で仕事に関する支出が多い人は節税につながるため、活用すべき控除でしょう。

特定支出控除の適用条件は以下のとおり。

• 対象となる支出が給与所得控除額の1/2を超えること
• 会社から業務に必要な支出と認められること（証明書が必要）
• 確定申告を行うこと（年末調整では適用不可）

特定支出にあたる支出が給与所得控除の半分を超える場合が対象です。
そのため、給与所得控除額を知る必要があります。

また、対象となる支出には以下のようなものが挙げられます。

• 通勤費（定期代・ガソリン代・高速料金など）
• 転勤に伴う引越し費用
• 仕事用のスーツや作業服の購入費
• 資格取得費用（弁護士・税理士・公認会計士などの国家資格）
• 研修費用（業務に関連するもの）
• 図書費・新聞購読費（業務に関連する書籍・新聞）

特定支出控除を利用することで、仕事に必要な支出の負担を軽減できます。
証明書や領収書をしっかり保管し、確定申告時に適用を忘れずに申請しましょう。

寄付金控除

寄付金控除は、サラリーマンが年末調整や確定申告で活用できる節税対策の一つです。
特定の団体へ寄付を行うと、所得税や住民税の負担が軽減されます。
特に、ふるさと納税を利用すると、実質2,000円の負担で寄付額のほぼ全額が控除の対象となるため、節税効果が高いのが特徴です。

寄付金控除の適用条件は以下のとおり。

• 国や地方公共団体、特定の公益法人・認定NPO法人などに寄付した場合
• ふるさと納税も寄付金控除の対象（ワンストップ特例制度あり）
• 年間合計2,000円を超える寄付が対象となる

また、寄付金控除は所得税と住民税の控除をする場合でも計算式が異なります。

寄付金控除を活用することで、節税しながら社会貢献が可能です。ふるさと納税をうまく活用し、税負担を減らしながらお得な返礼品も受け取りましょう。

特定シーンで利用できる節税の裏ワザ

節税対策は、特定のシーンでも活用できます。
株取引で損失が出た場合や、配偶者と離婚・死別したとき、災害や盗難に遭ったときなど、状況に応じた控除や特例が適用されることがあります。
ここでは、これらのシーンで利用できる節税の裏ワザについて解説します。

株取引で損失が出たとき

株式投資を行っているサラリーマンのなかには、年間の取引で損失を出すケースも少なくありません。
しかし、損失をそのままにしておくのはもったいないです。
株取引で損失が発生した場合、「損益通算」や「繰越控除」を活用すれば、税負担を軽減できます。

損益通算とは、株式投資による損失を、他の株取引の利益と相殺できる制度です。
たとえば、ある銘柄で50万円の損失を出した場合でも、別の銘柄で60万円の利益を得ていれば、課税対象となるのは差額の10万円のみになります。

また、損益通算しても相殺しきれなかった損失は、最大3年間繰り越しが可能です。
この制度を繰越控除と呼び、翌年以降に利益が発生した場合、その損失と相殺できるため、 節税効果が期待できます。
ただし、損益通算や繰越控除を適用するには、確定申告が必要です。
忘れずに申告し、節税メリットを最大限活用しましょう 。

参考：国税庁「No.2250 損益通算」

配偶者と離婚または死別したとき

配偶者と離婚または死別した場合、税制上の控除を受けられる可能性があります。
特に、「寡婦控除」や「ひとり親控除」を適用できるケースでは、所得税や住民税の負担を軽減できます。

寡婦控除とは、夫と死別または離婚し、その後再婚していない女性が受けられる控除です。
一方、ひとり親控除は、妻と死別または離婚した男性が対象となります。
それぞれ所得税や住民税の負担を軽減できますが、適用条件や控除額に違いがあります。

また、扶養親族がいる場合、扶養控除も適用可能です。
扶養控除は、所得税や住民税の課税所得を減らす効果があり、扶養する家族の年齢によって控除額が異なります。
離婚や死別の際は、税制面の優遇措置をしっかり活用し、家計の負担を減らす工夫をしましょう 。

災害や盗難にあったとき

突然の災害や盗難によって財産を失った場合、「雑損控除」または「災害減免法」による税金の軽減措置を受けられます。
これらの制度を利用することで、所得税を減らすことが可能です。

雑損控除は、以下の損害に対して適用されます。

• 地震・台風・洪水などの自然災害
• 火災・落雷・爆発
• 盗難・横領

控除額は、「（損害額＋災害関連支出）－総所得金額の10%」または「5万円」 のいずれか大きい金額となります。

また、災害による損害額が所得の50%以上の場合、所得税が軽減または免除されます。
災害減免法を適用する場合は、雑損控除との併用はできません。どちらが有利か比較しましょう。
災害や盗難で損害を受けたら、確定申告を忘れずに行いましょう。

副業の税金を節税する方法

副業で得た収入にも税金がかかりますが、適切な節税対策を行えば負担を軽減できます。
青色申告の利用や経費の計上、家事按分など、副業の税金を抑える方法はいくつかあります。
ここでは、副業の税金を節税する具体的な方法について解説します。

青色申告をする

副業で得た収入を確定申告する際、青色申告を選択すると税制優遇を受けられます。
特に、最大65万円の控除が適用されるため、所得税や住民税を大幅に減らすことが可能です。
65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。

青色申告を利用することで、以下のような節税効果が期待できます。

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除を受けられる
• 経費計上の幅が広い：副業に関連する費用を計上しやすい
• 赤字の繰越し：最大3年間、赤字を翌年以降の所得と相殺できる

また、青色申告はe-Taxを利用すると申請手続きが簡単になり、書類提出の手間を省けます。
電子申告を活用すれば、控除額の上限をフルに活かすことも可能です。
e-Taxを利用しない場合、控除額は55万円となります。

青色申告を利用するには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
申請期限は開業後2ヶ月以内ですが、サラリーマンが副業で適用する場合は、適用を希望する年の3月15日までに提出が必要です。

経費を漏れなく計上する

副業で得た収入に対する税金を減らすには、適切に経費を計上することが重要です。
経費として認められる範囲を正しく把握し、計上漏れを防ぐことで、所得税や住民税の負担を軽減できます。

副業に関連する支出のうち、以下のようなものは経費として認められます。

• 通信費
• 消耗品費
• 光熱費
• 交通費

経費を適切に管理するためには、まず領収書やレシートを確実に保管することが大切です。
紛失すると経費として認められないため、日頃から整理しておきましょう。
次に、確定申告時にスムーズに申告できるよう、帳簿を整理しておくことも重要です。
手書きの帳簿ではミスが発生しやすいため、会計ソフトを活用すると効率的に管理できます。

さらに、e-Taxを利用すれば、デジタルデータでの申告が可能となり、書類の保管や提出の手間を減らせます。
これらの対策を実践することで、経費の計上漏れを防ぎ、節税効果を最大化できるでしょう。

家事按分をする

副業を行う際、仕事とプライベートで共用する費用の一部を家事按分として経費計上できます。
適切に按分すれば、所得税や住民税を減らし、節税効果を最大化できるでしょう。

副業に関わる支出のうち、一部を経費として計上できるものには以下があります。

• 家賃：副業用スペースの面積割合に応じて計上
• 電気・ガス・水道代：副業で使用する時間や割合を基に計算
• 通信費：インターネットや携帯電話の副業利用分を算出

家事按分を適用するには、合理的な計算方法を明確にし、記録を残すことが大切です。
自宅の一室を仕事専用スペースにしている場合、全体の面積に対する割合を計算し、その分の家賃を経費として申告できます。
電気代や通信費も、使用時間や業務の割合を根拠に按分すると良いでしょう。
適切な方法で経費を計上し、確定申告で控除を受けることで、賢く節税できます。

サラリーマンの節税対策は不動産投資がおすすめ

サラリーマンにとって、不動産投資は効果的な節税対策の一つです。
物件の減価償却費を経費に計上できたり、不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できたりするため、税金の負担を軽減することにつながります。
ここでは、不動産投資を活用した節税対策の具体的な方法について解説します。

物件の減価償却費を経費に計上できる

不動産投資を行う際、物件の減価償却費を経費として計上できる点は大きな節税メリットです。
減価償却とは、建物の価値が年数とともに減少することを見込み、その分を経費として計上する仕組みです。

減価償却の方法には定額法と定率法があり、それぞれ計算方法が異なります。
定額法は毎年一定額を経費計上する方法で、計算が簡単なのが特徴です。
一方、定率法は初年度の償却額が大きく、早い段階での節税効果が期待できます。
どちらを選択するかは物件の種類や投資方針によりますが、適切な方法を選ぶことで最大限の節税効果を得られるでしょう。

減価償却費は現金支出を伴わない経費であるため、手元の資金に影響を与えずに所得を圧縮できます。
結果として、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
ただし、減価償却費の計上には一定のルールがあるため、専門家のアドバイスを受けながら適切に活用することが重要です。

不動産所得の赤字は給与所得と損益通算できる

不動産投資で発生した赤字は、給与所得と損益通算することで税負担を軽減できます。
これは、不動産所得のマイナス分を給与所得と相殺し、課税対象となる所得を減らせる制度です。
その結果として、所得税や住民税の負担が抑えられます。

たとえば、家賃収入よりも経費が上回ると、不動産所得は赤字となります。
この赤字が給与所得と通算されることで、年間の所得税や住民税を軽減できる仕組みです。
ただし、赤字の金額には制限があり、損益通算できる対象も限定されていることに注意しましょう。

また、不動産投資を利用した節税には、資産運用の視点も重要です。
節税効果だけを目的とするのではなく、将来的なキャッシュフローや物件の価値を考慮しながら、適切な計画を立てることが求められます。
賢く制度を活用し、長期的な資産形成につなげましょう。

節税だけを目的とした不動産投資はNG

不動産投資は節税対策として有効ですが、節税のみを目的とした投資はリスクが高いため注意が必要です。
税金を減らす方法として魅力的に見えますが、物件の選定や運用を誤ると、逆に経済的な負担が大きくなる可能性があります。

たとえば、減価償却費を活用して税負担を抑えたとしても、物件の空室リスクが原因で、実際の収支が悪化するかもしれません。
節税効果だけを考えて高額なローンを組むと、将来的に資金繰りが厳しくなることも考えられます。
また、収益性の低い物件を購入すると、資産価値の下落により損失が発生するリスクもあります。

不動産投資は、あくまで長期的な資産運用の一環として考えるべきです。
税制優遇を活用しながら、収益性や市場動向を十分に分析し、物件選定などを行っていくことが重要です。

不動産投資で所得があるなら会社設立も選択肢の一つ

不動産投資による所得が増えてきた場合、個人での運用から法人化を検討するのも有効な節税対策です。
法人を設立することで、経費計上の幅が広がるほか、個人よりも低い法人税率を適用できる場合があります。

法人化のメリットとして、退職金制度の利用や、生命保険を活用した節税が挙げられます。
個人では控除の対象とならない経費も、法人であれば適用できるケースが多く、柔軟な資産運用ができる点も魅力です。
ただし、法人設立には設立費用や毎年の決算業務などの負担が発生するため、十分な利益が見込める場合に検討するのが望ましいでしょう。

また、法人を活用することで、将来的な相続対策にもつながります。
不動産を法人名義にすることで、個人名義で所有するよりも相続税の負担を抑えられるケースもあります。
長期的な視点で資産を守るためにも、法人化の選択肢を視野に入れ、適切な判断を行いましょう。

まとめ

サラリーマンが節税対策を実施することで、手取り額を増やし、将来的な資産形成につなげられます。
ふるさと納税やiDeCo、新NISAなどの制度を活用すれば、税負担を軽減しながら資産を効率的に運用できるでしょう。
さらに、年末調整や確定申告を適切に行い、各種控除を最大限に活用することが重要です。

副業を行う場合、青色申告や経費計上を正しく行うことで、所得税の負担を抑えられます。
また、不動産投資は長期的な資産運用としても有効ですが、節税のみを目的とするのではなく、収益性やリスク管理を考慮したうえで判断することが大切です。

節税対策を進める際には、税制の変更や自身のライフプランを考慮し、最適な方法を選択する必要があります。
賢く制度を利用し、無駄な税負担を抑えることで、将来の経済的な安定を確保しましょう。