不動産投資の融資を日本政策金融公庫で受ける方法と注意点を紹介

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

老後の資産形成のため、収入源を増やして生活に潤いをもたらすためといった理由で不動産投資に興味関心を持つ方も少なくないでしょう。
しかし、自己資金だけでは始めるのは困難な場合、金融機関からの融資を受ける必要があります。
「女性でも融資してくれる金融機関なんてあるの？」
「金利が高いプランは、返済が苦しくなるから低金利のところはない？」
と、このような悩みを持っていませんか。

この記事では、不動産投資の融資を日本政策金融公庫で受ける方法や注意点を紹介します。
融資をどこの金融機関で受けようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の融資を不動産投資でも受けられる？

まずは、日本政策金融公庫とはいったい、どういう機関なのか、誰でも融資が受けられるのかについて詳しく解説します。

そもそも日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、国民が生活向上できるよう、一般的な金融機関よりもきめ細やかなフォロー体制を整えた金融機関です。
株式のすべてを国が保有しているため、政府が管理する金融機関である点が、街中でよく見かける銀行や信用金庫などとは異なると言えます。

誰でも不動産投資に日本政策金融公庫を使える？

日本政策金融公庫がおこなっている国民生活事業の融資対象者には、法人も個人も含まれています。
35歳未満や55歳以上といった融資が受けにくいとされる年齢層の方や女性への支援も手厚いのが特徴です。
日本政策金融公庫は、受け皿がとても広い金融機関です。
ただし、税金の滞納者は、融資が受けられないため注意してください。
国が管理している金融機関であるため、資金源が国民の税金だからです。

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるための条件

不動産投資の融資を受けるには、2つの条件をクリアする必要があります。
その内容について詳しく見ていきましょう。

不動産賃貸業のための借り入れであること

実は、「不動産投資をしたいから」という理由では、融資は受けられません。
不動産賃貸業のための借り入れであることをアピールしましょう。
不動産賃貸業と不動産投資業の違いは、物件を所有する目的が異なります。
自分が利益を得るために所有するのではなく、他人へ貸し出すのが目的であることがポイントです。

取得予定の物件を担保に入れること

制度によって無担保で借入可能な制度もありますが、基本的には担保が必要です。
また、担保には、土地のほかに、取得予定の物件も含みます。
「物件も担保になるのか」と、もしも返済が滞ってしまったら、取り上げられるのではと不安になる方もいるかもしれません。
担保が必要ですが、保証人は不要です。
保証人探しの手間が省けると思えば、建物を担保に含めるのも納得できるのではないでしょうか。

税金や公共料金の滞納・未納がないこと

政府が管理していることから、税金や公共料金の滞納・未納に対しては他の金融機関よりも厳しい傾向にあります。
日本政策金融公庫の審査を受けるには、税金や公共料金の支払いが済んでいることが条件です。

また、個人の信用情報に傷がついているなど、支払い能力が低いとみなされた場合は審査に通らない可能性が高くなります。

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受ける6つのメリット

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるとメリットが6つもあります。
どんなメリットなのかを一つずつチェックしていきましょう。

メリット①低金利で総返済額が少なくて済む

最大のメリットは低金利で借りられることです。
金利が低ければ、総返済額も少なくて済みます。
担保ありの場合、2021年12月時点では0.3％台〜の金利です。
これだけ低金利だと「変動金利だからだろう」と思う方もいるかもしれません。
実はこの金利は、変動金利ではなく固定金利です。
返済が終わるまで、変わらず低い金利が続きます。

メリット②女性・35歳未満・55歳以上を対象に優遇措置がある

国民生活事業の融資プランのなかに、「女性、若者／シニア起業家支援資金」があります。
これは、女性・35歳未満・55歳以上の方を対象とした優遇制度です。
具体的な内容を通常の一般貸付と比較してチェックしてみましょう。

融資限度額も融資期間も一般貸付より、かなり優遇されていることがわかります。

メリット③保証人が不要

保証人が不要であることも、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットです。
税務申告を2期以上おこなっている個人の方は、保証人なしで融資が受けられます。
ただし、所得税などの税金の滞納がないことが条件です。

ほかにも、これから事業を始める方や事業を始めたばかりなどで2期以上税務申告をおこなっていない方を対象として、保証人なしのプランも用意されています。

金利はやや高めになりますが、保証人なしで融資を受けられるの大きな魅力ではないでしょうか。

メリット④団体信用生命保険への加入が任意

ローン返済中に、契約者の身にもしものことが起きたときに保障するものが団体信用生命保険です。
通常の金融機関ではローンとセットで加入するよう求めるところが多いでしょう。
死亡したり、ケガや病気で所定の状態になった際に、ローン返済がなくなる保険ですが、万が一の備えを手厚くするほど金利がアップします。

日本政策金融公庫は、団体信用生命保険の加入が任意です。
少しでも金利で抑えて返済をしたいという方には魅力的な制度ではないでしょうか。

メリット⑤日本全国に支店があり、対応エリアが広い

日本政策金融公庫は全国に支店があり、対応エリアが広い点もメリットです。
愛知県だけでも名古屋中央支店、熱田支店、名古屋支店、一宮支店、豊橋支店、岡崎支店と6支店も存在します。
名古屋市内は業務対応の区が名古屋中央支店、熱田支店、名古屋支店の3つに分かれています。
不動産投資を始めようとする地区を管轄している支店を事前に調べておきましょう。

メリット⑥2,000万円までの無担保融資枠

日本政策金融公庫には、最長10年、2,000万円までの無担保融資が受けられる「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」があります。
保証人も担保も不要ですが、利用の際には商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要であることに注意してください。
その代わり、通常の担保なしプランよりは遥かに金利を抑えた値で借り入れ可能です。

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受ける手順

当然ですが、日本政策金融公庫の融資は誰でも受けられるわけではありません。
担当者との面談や書類の提出を経て、審査に通る必要があります。

ここでは、日本政策金融公庫を利用して融資を受けるまでの、簡単な流れを確認しましょう。

ステップ1：事業（創業）計画書の作成

まずは、不動産賃貸事業に対する事業計画書を作成します。
他の金融機関とは異なり、日本政策金融公庫では事業計画書の提出が必須です。

ホームページ上には、新規事業を始める人向けに創業計画書のテンプレートが公開されています。
何を書けばよいのかわからない場合は、このフォーマットに沿って準備をしましょう。

ステップ2：融資の相談・面談の申し込み

次に、融資の面談を受けるための申し込みをおこないます。
申込書の記載方法や事業計画書の書き方に不安があれば、事前に相談してみることをおすすめします。

電話もしくは支店などで直接相談が可能です。

また、融資面談の予約はWebからが便利です。
24時間365日申し込みができ、初めての人でも解説動画でやり方を説明してもらえます。

ステップ3：必要書類の準備

融資の面談を受けるにあたり、必要な書類を準備しましょう。

ただし、上記はあくまでも一例です。
物件によって必要な書類が異なるため、面談の実施前に担当者に確認しておきましょう。

ステップ4：支店窓口で担当者との面談

日本政策金融公庫の支店窓口にて、担当者との面談を実施します。
その際に、事業計画書やその他の必要書類を持参してください。

また、面談場所については不動産賃貸業を営む所在地を担当する支店でおこなわれます。
日本政策金融公庫の支店については、こちらから確認できます。

ステップ5：日本政策金融公庫による融資の審査

提出した書類に不備がなければ、融資審査が開始されます。
スムーズに手続きを済ませるためにも、事前に言われた書類は確実に用意しましょう。

審査結果が出るまでは1ヶ月程度かかり、融資の審査が通れば融資条件とともに通知が届きます。

ステップ6：金銭消費貸借契約書の締結後に融資開始

無事に融資に通ったら、以下のような契約手続きをおこないます。

• 金銭消費貸借契約
• 抵当権設定契約
• 団体信用生命保険（任意）

日本政策金融公庫の融資では団体信用生命保険への加入は任意です。もし加入する場合は、融資の開始前に手続きを済ませておきましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けやすくするためのポイント

名義人の属性だけでなく賃貸事業としての将来性を重視する傾向にあるため、審査基準が他の金融機関よりも厳しいのが現状です。
そのため、事業計画をしっかり作ることが重要です。
日本政策金融公庫で融資を受けやすくするためのポイントを紹介します。

事業（創業）計画書には客観的なデータを用いる

事業計画書とは、事業の戦略を見える化したものです。
融資審査をするかどうかを判断するための重要な資料となります。

事業として成立する可能性が高いことを伝えるためにも、客観的なデータを用いましょう。

とは言っても、自分一人で作成するには、知識も経験も足りず、不安に感じる人もいるかもしれません。
事業計画書を提出する前に、第三者に見せて意見をもらうことをおすすめします。

融資に関連する資料はできるだけ多く用意する

「事業として成り立つ不動産を購入しようとしているのか」という点が重要です。
そのため、融資に関する資料はできるだけ多く用意して、事業として成り立つ根拠を証明しましょう。
一般的な金融機関の審査では提出不要の書類まで準備する必要があり、負担に感じる方もいるかもしれません。
しかし、融資を受けるために大切なことなので、時間をやりくりしつつ書類を用意してください。

利回りが高い物件が融資を受けやすい

融資を少しでも受けやすくするには、利回りの高い物件を狙いましょう。
日本政策金融公庫の融資期間は最長でも20年、短い場合は10年です。
その短期間で返済しなくてはいけません。
そのうえ、事業として営む物件のため、キャッシュフローもプラスにすることが求められます。
やはり、利回りの高い物件のほうが、たくさんの収益が見込めるため無理のない返済ができると判断してもらえるからなのでしょう。

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まとめ

通常の限度額は4,800万円であることから自己資金を多めに用意できる方が融資を受ける余地があります。
また、性別や年齢によって優遇措置が受けられるため、20代や30代前半の若いサラリーマンや女性で大家になりたい人におすすめの融資方法でしょう。

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