約4割が「空き家」の当事者に / 全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、
「2024年住宅居住白書」を発表しました。この調査は、20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、
インターネット上で実施された「住まいに関する定点／意識調査」に基づいており、
2023年から2024年にかけての消費者の住まいに対する意識の変化をまとめています。
調査期間は2024年8月16日から21日までです。
不動産の購入タイミングに関する調査では、「買い時だと思う」との回答が19.2％に上昇（前年15.8％）。
その理由として、約半数が「今後、住宅ローン金利が上昇する可能性がある」と挙げています。
また、住宅ローン減税などの支援制度の充実や、不動産価格の上昇懸念も指摘されました。
「買い時ではない」とする回答は35.0％（同37.0％）、「分からない」は45.8％（同47.2％）と、
いずれも減少しました。
現在の住まいの状況にかかわらず、持ち家派と賃貸派について尋ねたところ、
「持ち家派」は63.3％（同67.5％）と依然として多数を占めているものの、4年連続でその割合は減少しています。
一方、賃貸派は20.1％（同17.4％）と20％を超えました。
持ち家派の主な理由は「家賃を払い続けるのは無駄」とし、賃貸派は
「住宅ローンや維持コストに不安がある」としています。
住宅購入時に重視されるポイントは、「購入金額」（51.3％）が最も多く、
「周辺・生活環境が良い」（48.2％）、「交通の利便性が良い」（37.2％）が続きます。
賃貸物件を借りる際には、「賃料」（58.3％）が最重要視され、「交通の利便性が良い」（40.8％）、
「周辺・生活環境が良い」（38.6％）が後に続きます。
今後求められる「住まい方」に関しては、「介護が必要になっても年金内で安心して
暮らせる住まいの整備」（22.9％）、「職場近くでの住まいの推進」（20.9％）、
「中心市街地での利便性の高い居住」（20.9％）が多く挙げられました。
また、10％以上の回答者が親世帯と子供世帯の近居や、田舎暮らし・二拠点居住の推進にも関心を示しました
また、2024年4月から開始された建築物の省エネ性能表示制度については、「知っている」
との回答が16.2％にとどまり、認知度の低さが浮き彫りになりました。
しかし、「よく知らないが今後、住まい選びの参考にしたい」との回答は29.1％に達しています。
引用・詳細はこちら「R.E.port」