利上げに対する過度な警戒が和らぐ / ARES
不動産証券化協会（ARES）記者懇談会の開催
一般社団法人 不動産証券化協会（ARES）は9月30日に記者懇談会を開催し、
会長の菰田正信氏が令和7年度制度改善・税制改正要望やREIT市場の動向について説明しました。
日銀の政策と株式市場の動向
菰田氏は、8月上旬に日経平均が過去最大の下げ幅を記録するなど株式市場が揺れ動いたが、
9月に入り落ち着きを取り戻したと述べました。日銀が利上げを控える立場を明確に示したことで、
金利上昇への過剰な警戒感が和らいだと指摘しています。
制度・税制の改善要望
改善要望のポイント
不動産投資市場の活性化に向け、登録免許税や不動産取得税の軽減措置の延長が不可欠であると強調しました。
この改善要望は国民の資産形成を支える重要な施策として金融庁や国土交通省の要望にも反映されています。
持続的成長への寄与
日本経済の持続的成長を実現するために、不動産市場の安定と拡大が必要であり、
そのための制度改正に尽力する姿勢を示しました。
J-REIT市場の現状と見通し
海外市場の影響
J-REIT指数の下落については、欧米の利上げと海外不動産市場の悪化が影響していると分析。
日本市場は欧米より良好な状況にあるものの、海外の機関投資家から十分な認知を得ていないと指摘しました。
個人投資家層の拡大
長期的な低金利状態が金利上昇への過剰な警戒感を引き起こしていましたが、それも解消されつつあり、
個人投資家層の拡大が好材料であると述べました。
経済政策に対するコメント
自民党の石破茂新総裁の経済政策については、金融マーケットや不動産市場への影響を指摘しつつも、
中立的な政策である可能性を示唆しました。
引用・詳細はこちら「R.E.port」