中国不動産市場で「政府のテコ入れ」効かぬ背景 広州市が住宅取得制限を緩和も、投資は戻らず

十数年ぶりの政策転換と規制の継続

住宅取得制限の緩和

広州市政府は、全11行政区のうち5区で住宅取得制限を全面撤廃すると発表しました。

これは、十数年ぶりの大きな政策転換となります。

継続される規制

一方で、南沙区を含む6区では従来の規制が続きます。具体的には、広州市の戸籍を持つ家庭は最大2軒まで、

市外戸籍の家庭は一定条件下で自己居住用の1軒のみ購入可能です。

南沙区の住宅価格下落と市場の冷え込み

価格の急落

南沙区では、住宅取得制限の全廃が行われても、ピーク時の2021年に比べ、中古物件の価格が約6割下落するなど、

不動産市場の冷え込みが深刻化しています。

投資需要の消失

不動産価格の下落により、投資目的の顧客が市場から姿を消し、現在の市場では居住目的の購入者が中心となっています。

規制緩和の効果と不動産業界の現状

限定的な効果

不動産業界では、規制緩和の効果は限定的と見る声が大勢です。市場の低迷が深刻で、短期的な回復を期待するのは難しい状況にあります。

市場回復への期待の薄さ

業界関係者によると、「市場が底を打ち、回復する見込みはない」との見解が一般的であり、

今の不動産市場では逆張りの投資も難しい状況が続いています。

不動産市場の未来に向けた課題

南沙区を含む中国の不動産市場は、規制緩和だけでは立て直しが難しい状況です。

持続可能な成長を実現するためには、投資需要に頼らない市場改革が求められています。

引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」