賃貸物件に「LGBT不可」表示 不動産会社「人的過誤」修正対応へ
福岡市内で「LGBT不可」表記の賃貸物件が発覚
福岡市内の不動産会社が取り扱う賃貸物件の紹介資料で、「LGBT不可」との
入居条件が記載されたケースが複数確認され、当事者を中心に戸惑いと落胆の声が広がっています。
問題の発覚と当事者の証言
ショックを受けた当事者
昨年2月、福岡市内在住の30代男性が、不動産会社で賃貸物件の資料に「LGBT不可」との
記載を目にしショックを受けました。
同性パートナーとの将来的な同居を相談するためにこの会社を選んだものの、差別的な表記に失望したと語ります。
不動産会社の対応
不動産会社は今年9月に問題を把握し、「不適切で誤解を招くものでした」と謝罪しました。
同時に社内システムの改修に着手し、再発防止に努める方針を示しました。
システム上の問題と背景
システムの改修と誤記載
同社によれば、物件管理システムで「LGBTフレンドリー」物件の分類が導入された際、
オーナーの同意に基づいて「可」「不可」の区分をしていた可能性があるとしています。
しかし、そのデータが客向け資料に記載されることは想定されておらず、
社内での取り扱いが徹底されていなかったため問題が発生しました。
意図的な差別の否定
「人的過誤によるもので、差別の意図は一切ない」と強調し、現在はシステムの改修を進めているとしています。
今後の課題と不動産業界への影響
今回の問題は、賃貸物件における多様なニーズへの対応が不十分である現状を浮き彫りにしました。
不動産業界全体でLGBTを含む多様性を尊重する取り組みの強化が求められています。
引用・詳細はこちら「朝日新聞 DIGITAL」