都心7区オフィス空室率は5.13％、回復傾向に
三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、2024年9月末時点の東京主要7区における
大規模オフィスビルの空室率と平均募集賃料の調査結果を発表しました。
この調査は、延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル983棟を対象に行われました。
対象エリアは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区です。
都心7区のオフィス空室率は5.13％で、前月比0.17ポイント低下し、回復傾向が見られます。
各区ごとの空室率は、千代田区が2.29％（0.24ポイント低下）、中央区が5.92％（0.13ポイント低下）、
港区が6.86％（0.22ポイント低下）、新宿区が5.68％（0.13ポイント上昇）、渋谷区が3.28％
（0.19ポイント低下）、品川区が6.55％（0.14ポイント低下）、江東区が5.39％（0.20ポイント低下）となっています。
特に品川区と江東区を除いた東京主要5区では、空室率が44ヵ月ぶりに5％を下回り、4.94％に改善しました。
平均募集賃料は都心7区平均で2万8,464円と、前月比で108円減少しました。区別では、
千代田区が3万9,927円（100円増）、中央区が2万1,418円（108円増）、港区が3万2,803円（131円減）、
新宿区が2万8,106円（230円増）、渋谷区が3万796円（310円減）、品川区が1万9,186円（134円増）、
江東区が1万6,062円（476円減）となっています。
千代田区では、オフィス需要が底堅く、空室率も2％台の低水準を維持しています。
また、同区の平均募集賃料は4万円に迫る勢いで、主要7区の中で唯一3万5,000円を超えました。
東京主要5区の平均募集賃料は3万1,097円で、前月比138円減少しています。
引用・詳細はこちら「R.E.port」