国慶節で不動産取引が増加、値上げや割引撤廃の動きも
【東方新報】国慶節の連休中、多くの主要都市でマンション見学者数や成約件数が大幅に増加しました。
市場が回復に向かう中で、不動産会社は価格戦略を見直し、価格引き上げや割引撤廃を行う動きが見られます。
■10月初旬、成約件数が9月を上回る 地方政府が「成績発表」
国慶節前に多くの不動産政策が発表され、金利や頭金比率の引き下げなど、北京市、上海市、広州市、
深セン市で新たな政策が導入されました。その結果、各都市でマンションの見学者数や成約件数が
大きく増加し、特に広州と深センでは、連休中の成約件数が9月の2倍に達しました。
また、「58安居客房産研究院」のデータによれば、政策の影響で住宅検索の回数が大幅に増加し、
深センと北京では9月比で日平均25％増、広州と上海でも10％以上の増加が見られました。
全国の100都市のうち83都市で検索数が増加し、そのうち38都市は10％以上の増加を記録しています。
■地方政府の成績発表
深セン市の新政策の効果により、新築マンションの成約数は前年同期比で664.14％増加し、
中古物件の成約数も過去最高を更新しました。
武漢市でも国慶節中に成約件数が前年比113％増加し、成都市でも新築住宅の成約件数が
前年同期比81％増となっています。
■不動産会社の値上げや割引撤廃の動き
「銀十（10月の好調な不動産市場）」のスタートに合わせ、多くの不動産会社が価格戦略を
見直しています。
美的置業集団（Midea Real Estate）は10月8日から物件の2％割引を撤廃し、華潤置地（CR Land）や
中建壹品（CSCEC YIPIN）も同様に価格を引き上げています。
これらの動きは8月から始まっており、今後も地域やプロジェクトによって割引を維持する
会社がある一方で、価格を引き上げる動きが広がると予想されています。
引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」