京都で深刻化する外国資本による不動産購入問題 – 市議会は規制強化を求める声
京都が誇る観光地としての魅力に加え、円安の影響もあり、外国資本の不動産需要が高まっています。
しかし、こうした外国資本による不動産の取得が観光ビジネスの過熱を引き起こし、
地域住民とのトラブルも増加しています。
不動産取得の問題がもたらす影響
京都市では、外国人オーナーによる土地や不動産の購入後、所有者が頻繁に変更され、行政の指導や
罰則が追いつかない事態が起きています。
たとえば、中国系オーナーが経営するレストランでは「京都市風致地区条例」に違反する増築が行われ、
複数回の行政指導がありながらも営業が続けられています。都市計画局の担当者は、
「所有者が変わるたびに命令を再発行する必要があり、対応が遅れる」と述べ、警察とも連携して
対応を強化する考えを示しました。
人口流失への懸念と市議の対策
京都市議のきくち一秀氏によると、外国資本による不動産購入が、観光エリアを中心に進んでいることが
報告されています。中京区のマンションでは、多くの部屋が空き家となっていることが確認され、
これが京都の人口流失の一因になりかねないと指摘します。不動産価格の高騰により、新たな住民が
住むことが困難になり、地域の生活環境にも悪影響を与えています。
「ゴミ出しルールの無視や深夜の騒音といったトラブルも増えており、オーストラリアや韓国、
アメリカのような外国資本に対する不動産購入の規制が必要です」と、きくち氏は述べ、
既に市議会で規制強化の意見書を提出するなどの働きかけを行っていることを明らかにしました。
地元商店主の声と京都の未来
右京区で商店を営む店主は、「外国人に土地が買い占められることで、京都の風情が失われることを
懸念している」と語り、「何があっても自分の店を守り続ける」と決意を示しています。
京都の伝統を守るために
京都は794年の平安遷都以来、長い間日本の首都として歴史と文化を育んできました。しかし、
急激な観光地化と外国資本の流入により、地域の秩序や風情が揺らぎつつあります。
地域と調和した観光発展を目指すためにも、今一度この問題に目を向け、適切な対策を講じる必要が
あるでしょう。
引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」