不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」超え 日銀が警告
日本銀行は24日、金融システムレポートを発表し、金融機関による商業用不動産向けの投融資が
増加する中で、不動産市場の過熱感が高まっていると指摘しました。
東京都心などの都市部で高額な取引が増え、不動産価格の水準は2000年代半ばのミニバブル期を
上回っています。この過熱に伴い、将来的な価格調整リスクへの懸念も浮上しています。
主要都市での不動産価格の上昇
- 都心部（渋谷区、新宿区など）では、坪単価2,000万円以上の取引が活発化し、07年のミニバブル期の13％から10ポイント上昇。
- 住宅地においても、「500万円以上」の土地取引の割合が13ポイント増加し、全体の36％に達しました。
在庫の増加が示すリスク
- 関東・近畿を中心とした都市部では、販売在庫が急増し、不動産会社の資産回転期間は07年の水準である5.5カ月に戻っています。
- リーマン・ショック（08～10年）の際には、在庫過多の不動産業者がデフォルトに追い込まれた例が多く、今後の市場変動による経営リスクが懸念されています。
金融面での不安要素
- 現状、不動産業界のデフォルト率は他の産業に比べて低水準にありますが、レバレッジ比率（借入金の割合）は全産業平均の65％を10ポイント上回っています。
- 融資依存度が高いため、金利の変動に対する感応度が高いビジネスモデルが続いています。
日銀の警告と海外投資家の影響
- 日銀は、不動産市場の先行きに対し、さらなる慎重な監視が必要としています。国内市場に影響を与える海外投資家の動向にも注意を払う方針です。
日本銀行は、現状の不動産市場が経済実態を超えて加熱していることから、景気後退局面での
価格調整リスクが増している点を強調。
特に、不動産関連の投融資が増え続ける中、今後の金利変動や市場調整に対する備えが一段と
重要となると指摘しています。
引用・詳細はこちら「ニッキンニュース」