「不動産情報ライブラリ」に液状化の発生傾向図を新規追加

不動産情報ライブラリとは

「不動産情報ライブラリ」は、不動産取引の円滑化を目的に、不動産関連のオープンデータを活用し、

ユーザーのニーズに応じて地図上に情報を提供するWebGISシステムです。

特別なソフトが不要で、スマートフォンやタブレットからも利用できる利便性が特徴です。

9月30日時点で、累計アクセス数は1,109万9,716PVに達し、システム連携サービスの利用者数は2,200件を超えています。

液状化の発生傾向図の概要

新規追加される「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、これまでの地震に伴う液状化被害を

地形ごとに集計したデータをもとに作成されています。

全国を250ｍ四方のメッシュ単位で区切り、液状化の発生傾向を5段階で表示することで、

地域ごとのリスクを可視化します。

このデータは、2020年12月から「重ねるハザードマップ」にて公開されていましたが、

今回「不動産情報ライブラリ」でも利用できるようになります。

その他のデータ更新

今回のアップデートでは、以下の情報も更新されます：

• 「避難施設」（出典：国土地理院「地理院タイル」）
• 「不動産取引価格情報」（出典：不動産取引アンケート）
• 「成約価格情報」（出典：レインズ・マーケット・インフォメーション）

これらのデータが追加されることで、利用者はより多角的な視点で不動産市場を把握でき、

取引に役立てることが期待されています。

今回の更新は、より詳細なリスク情報や取引データを提供することで、不動産取引の信頼性と利便性を

一層向上させるものです。

引用・詳細はこちら「R.E.port」