不動産IDとは　住所の識別簡略化、DXの起点にも

不動産IDとは、建物や各部屋ごとに一意の番号を割り振り、効率的な識別ができる仕組みです。

このIDを基点に、民間および行政のデータと連携させることで、不動産や建設分野における

デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な基盤になると期待されています。

複雑な日本の住所を簡略化し、利便性向上にもつながるとされています。

2023年には国土交通省が300以上の企業や団体が参加する協議会を立ち上げ、実装に向けた

取り組みを強化しました。

2023年度の実証事業では、法務省の登記情報を活用し、13桁の基本番号と4桁の部屋番号を

組み合わせた17桁のIDが付与されました。

しかし、登記上の地番の範囲が広く、都市部での所在地特定が難しいケースや、公営住宅などの

未登記物件もあり、課題も残りました。

この不動産IDの構想は2000年代の提言から始まり、不動産市場の透明化を目指すものでした。

現在では、宅配や防災といった多様なサービスでの活用が期待されています。

引用・詳細はこちら「日本経済新聞」