不動産業界初！広域Wi-Fi“IEEE802.11ah”で管理業務効率化と物件価値向上実験開始

武蔵コーポレーション株式会社（代表取締役：大谷義武、以下「武蔵コーポレーション」）と

東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（事業部長：市川泰吾、以下「NTT東日本」）は、

不動産管理業務の効率化と物件の付加価値向上を目指し、不動産業界で初めて広域Wi-Fi規格

「IEEE 802.11ah」（以下「11ah」）を活用した実証実験を2024年11月19日より開始します。

この実験は、武蔵コーポレーションが管理する賃貸物件10棟において行われ、

11ahによる広域Wi-Fiネットワークとカメラを設置することで、遠隔からの管理と監視を実現します。

今回使用する11ahは、従来のWi-Fiと比べて広範囲に電波を伝搬できるため、建物周辺や駐車場といった

屋外エリアでの映像監視が可能になります。

さらに、11ahの通信技術は、従来のLPWA（Low Power Wide Area）では対応が難しかった

画像や映像の送受信も可能とし、効率的な管理が求められる不動産業界において非常に有効な

ツールとなります。

今回の実証実験においては、建物の遠隔監視を目的に、建物全体をカバーするアクセスポイントを

設置し、管理対象物件周辺にカメラを複数配置します。

これにより、不法駐車やゴミの散乱といったトラブルに対しても、現地に赴くことなく、

リモートでの確認と対応が可能になります。

これにより従業員の移動時間が削減され、迅速な対応ができるため、業務負担が大幅に

軽減されることが期待されています。

NTT東日本は、この実証実験を通じて得られた知見をもとに、不動産管理業務のDX推進をさらに

支援し、地域産業のデジタルトランスフォーメーションに貢献する予定です。

また、武蔵コーポレーションは、2033年までに賃貸管理戸数を10万戸に拡大する計画の一環として、

このようなDXを活用し、顧客により高い付加価値を提供していく考えです。

引用・詳細はこちら「PRTIMES」