2024年第3四半期、国内事業用不動産の取引額が前年同期比24％増加

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、2024年第3四半期における国内投資市場の動向を

発表しました。

当期の国内事業用不動産の取引額（10億円以上の取引が対象、土地取引やJREITのIPO取得物件は除外）

は、前年同期比24％増の1兆2,070億円に達しました。

特に、100億円以上の大型取引が前年同期と比較して倍増し、活況を呈しています。

■ ホテルとオフィスの取引が増加 当期の取引額を部門別に見ると、ホテルが最も多く、

取引額は3,350億円で前年同期比72％増となりました。

この四半期においてホテル取引額が3,000億円を超えるのは、2008年第1四半期以来のことです。

また、オフィスの取引額も3,040億円で前年同期比78％増となり、累計額は約1兆2,000億円に達し、

2023年の通年実績を上回っています。

■ JREITの投資活動と売却傾向 JREITの投資額は前年同期比24％増の3,946億円となり、

引き続きホテル取得に積極的な動きが見られました。

一方、JREITの売却額は前年の2.2倍となる1,362億円で、特に築年数の経過や修繕費負担増などに

より収益性が低下しているオフィス物件の売却が進んでいます。

■ 期待NOI利回りと利回りの動向 CBREが実施した投資家アンケートによると、東京の主要オフィス

（大手町）の期待NOI利回りは8期連続で横ばいを維持し、ホテル（主要5区）も前期からの変化は

ありませんでした。

一方、賃貸マンションではワンルームタイプが2bps、ファミリータイプが3bps低下し、商業施設

（銀座中央通り）も5bps低下して過去最低の利回りを更新しました。

物流施設（首都圏沿岸部）の期待利回りは前期から6bps上昇し、1年前の水準に回復しました。

■ CBRE短観指数による投資状況の分析 さらに、CBRE短観指数によれば、オフィスの

「投融資取組スタンス」はプラス7ppに転じ、NOIもプラス12ppの改善が見られるなど、全体として

オフィスセクターへの見通しが好転しています。

これに対し、物流施設では取引量がマイナス7pp、賃料がマイナス12ppと、全項目で悪化傾向にあります。

引用・詳細はこちら「R.E.port」