地域の不動産コンサルティング団体を対象とした登録制度がスタート

国土交通省と公益財団法人不動産流通推進センターは11月8日、「不動産コンサルティング

地域ワーキング・グループ（地域WG）」の登録制度を創設し、登録の受付を開始しました。

この制度は、6月に国土交通省が発表した「不動産業における空き家対策推進プログラム～地域価値を

共創する不動産業を目指して～」に基づき、消費者が信頼できる不動産コンサルティングサービスの

普及を目指した取り組みの一環です。

国土交通省と協力し、不動産流通推進センターが「公認不動産コンサルティングマスター」を

中心とする不動産コンサルティング活動に携わる団体を登録します。

地域WGの活動内容は、①不動産コンサルティングに関する事例やノウハウの共有、②一般消費者への

不動産利活用に関する相談対応、③地域の不動産コンサルティングサービスの普及を促進する公益的な

活動などが含まれます。

登録対象としては、各地域の不動産コンサルティング地方協議会や、不動産業界団体、複数の

コンサルティングマスターで構成される団体などが想定されています。

登録要件には、不動産コンサルティングマスター1名以上を業務責任者として届け出ることや、

活動において「公認不動産コンサルティングマスター倫理規定」を遵守することが求められます。

また、年1回の活動報告書提出も義務付けられます。登録した地域WGには、国土交通省および

不動産流通推進センターからの支援として、後援、情報提供、表彰などが行われる予定で、

2025年1月には情報交換用の専用サイトも開設予定です。

さらに、2025年5月には、全国の地域WGが集まり、活動報告や事例の共有、優秀な活動への表彰、

関係者の交流を行う「全国不動産コンサルティング・フォーラム」の開催も決定しています。

登録方法の詳細は、不動産流通推進センターのウェブサイトをご覧ください。

引用・詳細はこちら「R.E.port」