アジア太平洋地域での商業用不動産投資が好調を維持

米総合不動産サービス企業ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は11日、2023年第3四半期（7～9月）における

アジア太平洋地域の商業用不動産投資額が、前年同期比82%増の388億ドルに達したと発表しました。

これは2022年の利上げサイクル開始以来の最高額で、4四半期連続で増加しています。

年初から9月までの累計投資額も28%増の963億ドルに達しました。

投資先としては、オフィスと物流施設が全体の過半数を占めています。

オフィス投資では、ソウルと東京での活動が活発です。ソウルでは、来年にAグレードオフィスの新規供給がないため需要が高まり、

賃料の上昇率がインフレを上回っています。東京でもAグレードオフィスの空室率が3%前後にとどまり、

賃料は3四半期連続で上昇しました。

物流施設への投資も好調で、日本市場の堅調な賃料見通しを背景に国内外の投資家からの関心が高まっています。

また、オーストラリアでも投資が回復し、シドニーやメルボルンなどの主要都市での取引が活発です。

さらに、デジタルインフラや再生可能エネルギー、エネルギー安全保障に対する投資意欲が世界的に高まっており、

アジア太平洋地域でもデータセンターをはじめとした大規模インフラへの投資が増加しています。2023年上半期における

インフラファンドの資金調達額は132億ドルに達し、昨年の新規再生可能エネルギー容量の70%を

アジア太平洋地域が占めたことから、今後もインフラ分野への投資拡大が予想されます。

セクター別に見ると、賃貸住宅を除いた主要な不動産セクターすべてで投資額が拡大しました。

特に、オフィスや物流施設に対する海外投資家の関心が高く、年初来の海外投資額は前年同期比6%増の

145億ドルに達しています。

地域別では、韓国で大型オフィスの取引が活発化し、最も投資が盛んな市場となりました。

日本でも第3四半期の投資額が84億ドルに達し、訪日外国人の増加を背景にホテル資産の取得が市場を牽引しました。

シンガポールも好調で、投資額が前年同期比118%増の44億ドルとなりました。

JLLは、日本の不動産投資市場について「有利な借入環境により国内外の投資家にとって魅力的であり、

アジア太平洋地域の投資額が22年以来の最高額を記録したのも日本市場の貢献が大きい」と述べ、

現状の金融政策が続く限り、日本市場の安定性を背景に投資活動がさらに活発化すると見込んでいます。

引用・詳細はこちら「LogisticsToday」