日管協短観、成約件数・賃料ともに上昇傾向

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は8日、2023年度（2023年4月～2024年3月）の賃貸住宅市場景況感調査

「日管協短観」の結果を発表しました。

この調査は今回で28回目を迎え、協会会員を対象に実施されたアンケートから業況判断指数（DI値）を算出しています。

回答企業数は699社です。

調査によると、「成約件数」のDI値は20.9（前年度16.2）、「成約賃料」は23.6（前年度13.2）と、いずれも大幅に上昇しました。

成約賃料については、1R～1DKが13.9、1LDK～2LDKが23.3、2LDK～が22.8と、全ての間取りで上昇しています。一方、

「入居者からの条件交渉」では、「賃料」が5.0（前年度10.5）、「礼金・フリーレント」が10.4（前年度14.9）と下降し、

入居時・退去時のトラブルも減少しました。

全国の成約件数では、「増加」の比率が約47.4%を占め、全エリアで「増加」傾向が見られます。コロナウイルスの5類移行により、

全国的に賃貸市場が引き続き活性化していると考えられます。成約賃料も約50.6%が「増加」と回答し、特に首都圏では

「増加」比率が61.9%と高く、1LDK以上の増加が顕著です。賃料上昇の要因として、賃貸需要の増加とインフレの影響が挙げられています。

「管理物件の仕入れ」については、「増加」比率が43.0%、変化なしが45.1%と拮抗しており、関西圏とその他エリアでは

「増加」比率が5割を超えています。

また、「新規管理物件受託時の条件」では、「入居者募集・仲介」が最も高い75.0%で、次いで「管理報酬」69.3%、

「建物管理対応」54.7%、「入居者対応」44.9%が続いています。サブリースにおいては「借上料率」が79.0%と突出しています。

管理報酬のボリュームゾーンは全国的に「5％」が66.6%を占め、サブリースの借上料率では「85～89％」が33.2%でした。

入居率は、委託管理物件が94.2%、サブリース物件が97.0%となっています。

「平均居住期間」では、単身者が平均3年3ヵ月、ファミリーが5年3ヵ月という結果が出ました。オーナーからの

更新時の条件交渉においては、全国の賃料「増加」比率は29.2%で、特に首都圏では41.8%と高い水準です。

賃貸市場の活況やインフレの影響により、賃料値上げ交渉が増加しています。

新設項目である「住宅確保要配慮者の成約件数」では、高齢者の「増加」比率が27.2%、外国人は39.9%と増加が目立ちました。

首都圏と関西圏では外国人の増加比率が高く、その他エリアでは高齢者の増加が顕著です。

全体的に、管理会社や貸主の間で住宅確保要配慮者の受入意識が徐々に広がりつつあると考察されています。

引用・詳細はこちら「R.E.port」