野村不動産、物流DX推進プログラムの効果検証拠点をリニューアル

野村不動産は11月14日、物流DX推進を目的とした企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の

効果検証拠点「習志野Techrum Hub（習志野テクラムハブ）」をリニューアルしたと発表しました。

「テクラム」は、2022年4月からスタートしたプログラムで、物流における自動化や省人化といった課題解決を目指すために、

企業間で共創する取り組みです。

今回のリニューアルでは、新たに特定の業種や品物における入出荷作業を想定したソリューションの展示が加わり、

30社から提供された70種類以上の機器を用いて検証が可能となりました。これにより、物流DXに関心を持つ企業が、

単なる情報収集にとどまらず、実際の導入に向けた検証が行える環境が整えられました。

具体的には、入荷から出荷までの一連の工程を再現し、業種や荷姿に合わせた最適なソリューションを5つのパターン（ストーリー）に

基づいて設置。これにより、各企業の物流業務に応じた最適化手法やソリューションの発見が可能となります。

さらに、自動化・省人化に向けた機器だけでなく、現状の課題を可視化するソフトウェアや、従業員の安心・安全を確保する

環境改善ツールも展示されています。

野村不動産は今後も「テクラム」のパートナー企業と連携し、荷主や物流企業が抱える課題やニーズに応えるさまざまなソリューションの

開発と効果検証を行い、物流業界の人手不足の解消に貢献していく方針です。

引用・詳細はこちら「LNEWS」