東京メトロ社長、不動産など非鉄道分野でM&A検討、成長加速へ

10月に東京証券取引所に新規上場を果たした東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産運営をはじめとする非鉄道分野を事業の柱の一つとして

位置づけ、企業の合併・買収（M&A）や資本提携を通じて成長を加速させる方針を明らかにしました。

非鉄道分野の強化とM&A戦略 山村明義社長は20日のインタビューで、「鉄道事業を軸としながらも、

不動産や流通などの非鉄道分野を強化していく必要がある」と述べ、経営資源をM&Aや出資に注力していく考えを示しました。

上場を通じて企業としての信頼が向上したことや、他企業との対話が深化したことが、この戦略の後押しとなっています。

事業多角化と不動産投資 新型コロナウイルス禍で乗客数が激減した経験を踏まえ、鉄道事業への依存度を減らすため、

東京メトロは事業の多角化を進めています。

今年度までの中期経営計画では、不動産、流通、駅広告・情報通信事業を非鉄道事業の柱に据えています。

さらに、今年4月には私募リート（不動産投資信託）運営を目的とした新会社を設立し、不動産事業の拡大を目指しています。

山村社長は、年間1000億円規模の設備投資のうち約3割を成長投資に振り向ける計画を説明。

その大部分を新規不動産物件の取得に充当し、リートを活用した物件売却益と自己資金で大型物件を購入するモデルを推進する考えを示しました。

特に、駅ビルやオフィスの開発に注力する方針です。

鉄道事業の海外展開 鉄道事業においても新たな展開があります。東京メトロは20日、

住友商事および英鉄道運営会社ゴー・アヘッド・グループとの合弁で、ロンドン市交通局の地下鉄エリザベス線の新たな運営事業者に選定されたと発表しました。

同社にとって海外の鉄道路線運営への参画は初の試みです。

山村社長は、「地下鉄建設や運営のノウハウを発揮できる良い機会と捉えている。

今回の事業は収益面でも利益面でも貢献できる案件だ」と期待を述べました。

上場後の堅調な株価 10月23日に東証プライム市場へ上場した東京メトロは、公開価格1200円に対し初値1630円を記録し、

その後も株価は堅調に推移。21日時点の終値は1700円となりました。山村社長は、「株価を毎日確認しながら、企業としての励みにしている」と語りました。

今後、鉄道事業に加えて非鉄道分野の成長を目指す東京メトロの動向に注目が集まっています。

引用・詳細はこちら「Bloomberg」