「金沢都ホテル」跡地の早期開発に向けた取り組み

金沢市の村山市長は、金沢駅前に位置する「金沢都ホテル」の跡地について、所有者である「近鉄不動産」に対し、

開発の早期実現を直接働きかける方針を明らかにしました。

跡地の現状と開発に向けた制約

「金沢都ホテル」は2017年に閉館し、その跡地は長らく更地の状態が続いています。

この状況を受けて、金沢市は周辺地域の開発を進めたいと考えています。

しかし、跡地が位置するエリアは都市計画法に基づく制限があり、60メートルを超える建物を新規で建設することができません。

この制限を緩和するため、金沢市は「都市再生緊急整備地域」の指定を受けるべく、12月下旬にも国へ申請を行う予定です。

村山市長のコメントと今後の行動

25日の会見で村山市長は、「駅前が長期間更地のままであるのは課題であり、早期の開発を要望する」と述べました。

これを受け、近鉄不動産を訪問し、直接的な要請を行う意向を示しました。

しかし、現時点で近鉄不動産から具体的な開発プランは提示されていないとのことです。

中心市街地活性化への市の方針

金沢市は、駅前を含む中心市街地の活性化を目的として、老朽化したビルの建て替えや新たな街づくりの指針を昨年12月に策定しました。

この方針に基づき、ホテル跡地の早期開発を近鉄不動産に促すことで、企業との連携を強化し、中心市街地の再生を加速させたい考えです。

金沢駅前の活性化は地域全体の経済や魅力向上に直結する重要な課題であり、跡地の開発計画が進展するか注目が集まります。

引用・詳細はこちら「石川 NEWS WEB」