日本企業の不動産含み益25兆円、投資ファンドの注目が急増
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティ（PE）ファンドが、日本企業が保有する不動産の含み益に着目し、関心を高めています。
その背景には、日本企業が長年保有する不動産資産の市場価値が急騰している現状があります。
ゴールドマン・サックス証券によると、日本企業が抱える不動産含み益の総額は25兆円以上に上ると推定されています。
東京ガスが所有する新宿パークタワーPhotographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
東京ガスとエリオットの動き
アメリカのヘッジファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントは東京ガスの株式5.03%を取得。
エリオットは、東京ガスが保有する「新宿パークタワー」をはじめとする不動産の価値を約1兆5000億円と試算し、
その売却益を有効活用するよう提案しています。
日本企業が抱える不動産資産の特徴
- 長期保有の影響：減価償却により簿価が低下する一方、特に都市部での不動産取引価格は急騰。帳簿価格と市場価格に大きな差が生じています。
- 主な対象：鉄道、建設、公益事業など、非不動産事業を主軸とする企業も含み益を多く保有しています。
富士ソフトの争奪戦
独立系ソフトウェア開発会社、富士ソフトを巡っては、アメリカの投資ファンドKKRとベインキャピタルが争奪戦を繰り広げました。
同社が首都圏に保有するオフィスビルが大きな注目点となりました。
アクティビストの3Dインベストメント・パートナーズは、同社不動産の帳簿価格845億円に対し、少なくとも1950億円の価値があると評価しています。
PEファンドによる実例
- 旧日立物流（現ロジスティード）：KKRが2023年に6700億円で買収後、1080億円相当の倉庫を売却。
- 昭和飛行機工業：ベインキャピタルが900億円で買収後、所有していたゴルフ場を約1300億円で売却。
企業の動きと市場の変化
- 西武ホールディングスは「東京ガーデンテラス紀尾井町」の売却手続きを進行中で、その取引額は4000億円を超えるとされています。
- ゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク氏は「不動産含み益を活用した洗練された価値創出が進んでいる」と指摘しています。
まとめ
日本企業が長期保有する不動産は、アクティビストやPEファンドにとって大きな注目対象となっており、今後も不動産の売却や資産の活用が進む見通しです。
市場価値と帳簿価格の乖離が、投資家たちにとって魅力的な投資機会を提供しています。
引用・詳細はこちら「Bloomberg」