衛星画像から土地用途をAIで判別、香川県善通寺市が独自システムを開発—開発費を約30分の1に削減
香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からAI（人工知能）で判別するシステムを独自に開発しました。
このシステムは税務課の職員が対話型生成AI「ChatGPT」を活用してプログラムを自作したもので、外注開発に比べて費用を大幅に削減。
従来の開発費約3,000万円に対し、わずか約120万円で完成しました。市は「AIを活用して業務の効率化をさらに進めていきたい」としています。
完成したシステムの仕組みを解説する市税務課の職員（善通寺市で）（読売新聞）
固定資産税と土地評価の背景
固定資産税は、市町村が土地や建物に課税するもので、課税の基準となる土地の評価額は、地価や利用状況を基に算出されます。
善通寺市では、建築確認や登記申請を通じて土地の利用状況を確認していましたが、申請のないケースもあり、
従来は毎年約100万円をかけて外部業者に市内全域の調査を依頼。業者は前年と比較し、土地や建物の利用状況の変化を目視で確認していました。
AIシステムの概要と運用
新たに開発したシステムは、最新の衛星画像と前年の画像をAIに学習させ、利用状況が変わった土地を自動的に割り出します。
例えば、農地が駐車場に変わるなどの変化を検出した場合、市職員が現地調査を行い、評価額に反映します。
試験運用は今秋から始まり、来年度からの固定資産税評価で正式導入予定です。
市はシステムの使い勝手をさらに向上させ、他の自治体でも利用可能な形を目指します。
開発の過程とコスト削減
このシステムは税務課の職員が「ChatGPT」を活用してわずか1か月で作成したもの。
プログラムのソースコード（設計図）を生成し、自力でシステムを構築しました。
外部業者に依頼すると3,000万円以上のコストがかかるところ、今回は約120万円という低コストで開発を実現しました。
市の展望と課題
税務課の榊朋之課長補佐は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいが、
特に中小自治体では導入費用が高額でシステム化が進めにくい現状があります。
AIを活用した効率的なDXの取り組みを今後も展開していきたい」と述べています。
今回のシステムは、他自治体でも応用可能なモデルケースとなることが期待されています。
善通寺市の取り組みは、AIを活用した地方自治体の業務効率化やコスト削減の新たな可能性を示す一例として注目を集めています。