マンション価格上昇に対応、「居住者優先」の取り組み広がる

マンション価格の高騰に伴い、投資や転売目的での取引が増加する中、実際に居住を目的とする購入者が物件を入手しやすいよう、

不動産会社による新たな取り組みが注目されています。

投資や転売抑制のための特約導入：住友不動産の例

住友不動産は、東京・豊島区と板橋区で分譲中のタワーマンションにおいて、購入後5年間の転売を防ぐ特約を設定しました。

この特約では、正当な理由がなく短期間で転売された場合、最初の分譲契約を取り消す仕組みを導入。

これにより、実際に居住を希望する購入者が優先的に物件を取得できる環境を整えています。

住友不動産の担当者である中村貴彦氏は、「再開発で生まれた公共性の高い物件を、住むことを目的とした方々に提供したい」と意図を語っています。

名義制限で多くの購入者に機会を：野村不動産の例

一方、野村不動産は、2023年10月から販売を開始した埼玉県さいたま市のタワーマンションで、

一人の名義で申し込める部屋数を最大2件までに制限しました。

これにより、多くの人々が公平に購入の機会を得られる仕組みを目指しています。

住まい需要の高い地域での広がりに期待

特に住居としての需要が高い地域では、こうした「居住目的を優先する」動きが広がる可能性があります。

不動産業界全体での対応が、居住者にとってより公平で持続可能な住宅市場の形成につながることが期待されます。

マンション価格高騰の中、こうした取り組みは、投資や転売抑制と同時に、

地域社会への責任を果たすための一歩となるでしょう。

引用・詳細はこちら「NHK」