オフィス賃料指数、東京が変動率トップに／日本不動産研究所

（一財）日本不動産研究所（JREI）は11月29日、23回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月時点）の調査結果を発表しました。

調査概要

調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、

ホーチミン、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの計15都市。

各都市ごとにオフィス3物件、マンション3物件を抽出し、新築・新規契約時の1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化しました。

調査時点は、各年4月1日と10月1日です。

オフィス価格指数

オフィス価格指数の変動率が最も高かったのは大阪で、前回調査（2024年4月）比1.6％上昇しました。

以下はホーチミン（同1.2％上昇）、東京（同1.0％上昇）が続きます。

大阪では物件供給が限定的なため、売り手優位の市場環境が続いています。

オフィス賃料指数

オフィス賃料指数の変動率でトップとなったのは東京（同1.3％上昇）。

シドニー（同1.1％上昇）、ホーチミン（同0.7％上昇）がそれに続きました。

東京ではテナントの増床や移転需要が活発で、堅調な推移が確認されています。

マンション価格・賃料指数

マンション価格指数では、東京（同1.5％上昇）と大阪（同1.5％上昇）がトップタイとなり、次点にシドニー（同1.4％上昇）が続きます。

一方、マンション賃料指数の変動率では、シドニー（同3.6％上昇）が最も高く、次いで香港（同1.8％上昇）、東京（同1.2％上昇）がランクインしました。

主要都市の比較

• オフィス価格：東京の丸の内・大手町エリアの最上位オフィス価格を基準値100とした場合、香港が188.8と最も高い指数を記録。
• オフィス賃料：賃料水準でも香港が216.5でトップ。
• マンション価格：東京の港区元麻布エリアにおける高級住宅の分譲価格を基準値100とした場合、香港が258.7で最も高い指数。
• マンション賃料：賃料水準ではニューヨークが265.2でトップ。

総括

東京はオフィス価格、賃料ともに堅調な上昇を見せ、特にテナント需要が市場を牽引しています。

マンション価格や賃料でも安定した成長を記録しており、国際的な不動産市場における競争力を維持しています。

一方で、香港やニューヨークなどの主要都市が価格面・賃料面で引き続き高い指数を示しており、

国際不動産市場の多様な動きが浮き彫りとなりました。

引用・詳細はこちら「R.E.port」